「東松島市議会 2012-06-07 06月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号」の議事録内容

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東松島市議会 2012-06-07
06月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号

取得元: 東松島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２４年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２４年　第２回東松島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月７日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　五野井　敏　夫　　　　　　　　　　　　２番　　八　木　登喜雄　　　　３番　　新　貝　貢　一　　　　　　　　　　　　４番　　大　橋　博　之　　　　５番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　　６番　　阿　部　勝　德　　　　７番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　　８番　　滝　　　健　一　　　　９番　　熱　海　重　徳　　　　　　　　　　　１０番　　小　野　惠　章　　　１１番　　古　川　泰　廣　　　　　　　　　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　１３番　　丹　野　幸　男　　　　　　　　　　　１４番　　佐　藤　筐　子　　　１５番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１６番　　熊　谷　昌　崇　　　１７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　１８番　　菅　原　節　郎　　　２０番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２１番　　上　田　　　勉　　　２２番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　古　　山　　守　　夫　　　　　　移　転　対　策　部　長　　　　内　　海　　茂　　之　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　大　　友　　利　　雅　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　佐々木　　哲　　也　　　　　　産　　業　　部　　長　　　　及　　川　　康　　之　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　手代木　　　　　均　　　　　　総務部　総　務課長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　総　務　部　参　事　　　　鹿　　野　　義　　博　　　　　　兼行政　経　営課長　　　　　　総　務　部　参　事　　　　大　　江　　賢　　良　　　　　　兼防災　交　通課長　　　　　　復興政策部復興政策課長　　　　三　　浦　　　　　薫　　　　　　復　興　政　策　部　　　　小　　林　　典　　明　　　　　　復興都市計画課長　　　　　　復興政策部市民協働課長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　移　転　対　策　部　　　　石　　垣　　恒　　雄　　　　　　生活再建支援課長　　　　　　移転対策部用地対策課長　　　　小　　岩　　政　　義　　　　　　市民生活部市民課長　　　　小　　西　　一　　枝　　　　　　市民生活部税務課長　　　　佐々木　　俊　　一　　　　　　市民生活部納税推進課長　　　　津　　田　　辰　　治　　　　　　市民生活部環境課長　　　　堀　　越　　栄　　治　　　　　　保健福祉部福祉課長　　　　村　　上　　　　　修　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　鈴　　木　　和　　則　　　　　　建設部　建　設課長　　　　菅　　原　　　　　博　　　　　　建設部下水道課長　　　　伊　　藤　　克　　弥　　　　　　産業部農林水産課長　　　　涌　　澤　　　　　晃　　　　　　産業部商工観光課長　　　　小　　林　　　　　勇　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　工　　藤　　昌　　明　　　　　　教　　育　　次　　長　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　三　　浦　　養　　一　　　　　　教育委　員　会参事　　　　横　　江　　信　　一　　　　　　兼学校　教　育課長　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　菅　　野　　利　　一　　　《監査委員部局》　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　土　　井　　一　　朗　　　　　　監査委員事務局長　　　　樫　　崎　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　松　　谷　　善　　雄　　　　　　議会事　務　局次長　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第１号　平成２４年６月７日（木曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定について　第　３　諸般の報告　第　４　市長の行政報告　第　５　諮問第　３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　第　６　議案第５１号　石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理　　　　　　　　　　　　事業施行規程を定める条例の制定について　第　７　議案第５２号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例について　第　８　議案第５３号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例に　　　　　　　　　　　　ついて　第　９　議案第５４号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について　第１０　議案第５５号　財産の取得について　第１１　議案第５６号　訴えの提起について　第１２　議案第５７号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　第１３　議案第５８号　平成２４年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について　第１４　議案第５９号　平成２４年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に　　　　　　　　　　　　ついて　第１５　議案第６０号　平成２４年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　第１６　議案第６１号　平成２４年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　について　第１７　議案第６２号　平成２４年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（五野井敏夫）　ただいまから平成24年第２回東松島市議会定例会を開催いたします。　　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事は、あらかじめお手元に配付してある日程第１号をもって進めます。　　13番丹野　幸男さんから遅刻、遅参の旨の届け出があります。　　本日の会議には、説明及び答弁のため、市長を初め、行政関係機関の長の出席を求めております。　　なお、報道機関より撮影の申し出がありますので、これを許可します。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（五野井敏夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番佐藤　筐子さん、15番八木　繁次さん、以上の２名を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○議長（五野井敏夫）　日程第２、会期の決定についてを議題とします。　　お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月22日までの16日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月22日までの16日間に決定いたしました。　　お諮りいたします。６月13日から６月18日までの６日間、特別委員会審査及び特別委員会調査のため休会といたします。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、６月13日から６月18日までの６日間は休会と決定いたしました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（五野井敏夫）　日程第３、諸般の報告を行います。　　平成24年第１回定例会以後の議会の主な動向については、報告書をお手元に配付してあります。　　事務局長より概要を説明させます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長（松谷善雄）　それでは、議長の諸般の報告については、第１回定例会初日、２月21日以降の議会の主なる動向について取りまとめたものであります。例月現金出納検査結果報告書並びに専決処分の報告及び市が資本金を出資している法人、株式会社奥松島公社の定期株主総会資料は既にその写しを配付いたしておりますので、後ほど確認を願います。　　次に、復興まちづくり計画に関する調査特別委員会においては、付託された議案の審査を初め、女川原子力発電所の現地調査及び東松島市復興支援シンポジウムの出席等を行っております。同運営特別委員会の取り組みや、各分科会作業の進め方等につきまして、５回の委員会を開催しております。これらに基づき、各分科会においては、復興まちづくり計画、特に分野別事業の調査を行っておるところでございます。　　議会広聴広報委員会では、議会だより第24号を５月１日発行、全戸配布をいたしております。　　そのほか視察、来庁、会議出席等の状況について記載しておりますことでご確認をお願いいたします。　　以上で概要説明といたします。 ○議長（五野井敏夫）　これで諸般の報告を終了します。 △日程第４　市長の行政報告 ○議長（五野井敏夫）　日程第４、市長の行政報告を行います。　　市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。常日ごろの議会活動、議員活動、本当にありがとうございます。敬意と感謝を申し上げます。そして、22日まで16日間、よろしくお願いいたします。　　それでは、平成24年第２回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。　　初めに、東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。本市において、震災で亡くなられ収容された方は６月６日現在で1,059人となっております。内訳としましては、市内在住の方が943人、県内の方が96人、県外の方が５人、身元不明者が15人となっており、身元不明者の遺骨は大塩の遺体安置所に保管しております。また、行方不明者は、関係機関の懸命な捜索活動においてもいまだ42人の方が行方不明となっており、引き続き警察では捜索活動とあわせて、ＤＮＡ鑑定による身元判明に努めております。　　次に、東松島市復興商品券の利用結果についてご報告申し上げます。復興商品券につきましては、平成24年３月末までの配布及び利用期限として事業を実施いたしました。お受け取りいただいた世帯は3,495世帯、支給率94％となり、換金期限の４月27日までに3,428万5,000円、配布額対比98.1％が換金され、対象となった市民皆様にご利用いただいたことになります。内容としましては、３つある大型店での利用割合が26.1％となっており、また食料品や医療などの日用品を取り扱うお店の利用が目立っておりました。このことは、地元小売店での利用が多かったことを示しており、市としましては支給目的の一つであった震災からの地域経済再建に向けて、一定の効果があったものと考えております。　　最後に、交通法規違反による職員の処分についてご報告申し上げます。本件は、市長部局に勤務する男性職員が平成23年７月５日から同年８月９日までの間、勤務時間外に自己所有の乗用車を運転し、５回にわたり時速50キロ以上の速度超過違反をしたものでございます。当該職員の処分につきましては、東松島市分限懲戒審査会へ諮問し、その答申どおり、地方公務員法第29条第１項第１号、法令等に従う義務に違反した場合及び同項第３号、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合の規定に基づき、本年５月18日付で給料十分の１減給６カ月の懲戒処分としたものでございます。かねてから職員には市民の手本となり、交通安全を率先して推進するよう指導していたにもかかわらず、このような事態を招いたことはまことに遺憾であります。市民及び議員の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、市政及び職員への信頼が大きく失墜いたしましたことに深くおわび申し上げる次第であります。今後、職員の綱紀粛正、服務規律の保持及び交通安全意識の高揚を図り、再発防止に全力で取り組む所存であります。　　以上、３点について行政報告とさせていただきます。 ○議長（五野井敏夫）　以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第５　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（五野井敏夫）　日程第５、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。　　人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき、本市から９人を推薦しております。このたび現委員の吉田　國夫氏は、平成24年９月30日をもって任期満了となります。同氏は、人格が高潔で、広く教育的立場に関し卓越した識見を有しておられることから、再任をお願い申し上げ、同法第６条第３項の規定により議会に対し推薦についての意見を求めるものであります。　　以上をもちまして提案理由の説明といたします。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議事を中止します。

△日程第６　議案第５１号　石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について ○議長（五野井敏夫）　日程第６、議案第51号　石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第51号　石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例制定につきましては、東日本大震災で甚大な被害を受けました野蒜地区の集団移転先である野蒜北部丘陵地区について、土地区画整理法第３条第４項の規定による市施行の被災市街地復興土地区画整理事業により整備を行うためのものでございます。同法第53条第１項の規定に基づき、事業の施行に関し、必要な事項を条例で定めるとされていることから、提案するものでございます。　　詳細につきましては、復興政策部復興都市計画課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部復興都市計画課長、補足説明。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　議案第51号　石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定についての補足説明を申し上げます。　　議案書３ページをごらんください。本条例の趣旨につきましては、条例第１号にございますように、東日本大震災により甚大な被害を受けました野蒜地区の集団移転事業の推進のため、土地区画整理法第３条第４項に規定する市の公共事業として、被災市街地復興土地区画整理事業を施行するもので、同法第52条第１項で市の公共施行の際には施行規程を定めなければならないこと、そして法第53条第１項で、この施行規程は市の条例で定めることとされていることから、ここに本条例を制定しようとするものです。　　なお、施行規程に定めるべき事項でございますが、土地区画整理法第53条第２項で規定されていることから、目次のとおり、第１章、総則から第５章、地積の決定の方法までは法に規定されている内容とし、第６章の評価及び第７章、清算につきましては、当該事業を施行するために法の規定以外に必要となる事項を定めようとするものでございます。　　初めに、当該土地区画整理事業の計画概要についてご説明申し上げます。参考資料２ページ、資料２―１をお開き願います。当該土地区画整理事業は、名称のとおり、市公共事業で石巻広域都市計画事業として施行するもので、被災地の背後高台である野蒜北部丘陵地区において集団移転地の造成、整備を行うため、被災市街地復興土地区画整理事業として区画面積91.2ヘクタールについて施行するものです。既に都市計画としての手続は、市都市計画審議会の答申を踏まえ、本年５月22日の復興整備協議会の審議を経て、本年５月30日に公表いたしました復興整備計画の中で都市計画事業としての位置づけである事業区域の都市計画決定を行っているところです。　　参考資料４ページ、資料２―２をごらんください。施行区域でございますが、図面右側から野蒜字上山ノ坊、北余景、後沢、亀岡、寺沢、大茂倉、北大仏、大関の各一部及び大塚字長石、大東の各一部が事業区域となります。　　次に、土地利用計画でございますが、現時点で想定される土地利用計画についてご説明いたします。参考資料５ページ、資料２―３をごらんください。着色部分が事業計画区域になります。全体計画としては、森林法に規定する残存緑地の確保及び特別名勝松島の指定区域であることに配慮し、造成地の周辺に自然緑地帯、図面の緑色の、小さいのですけれども、丸に緑と表記した部分約35ヘクタールを配置し、積極的な緑地保全に努めるものです。したがいまして、造成のり面を含む純粋な造成部分は56ヘクタールになります。この造成部分の土地利用計画ですが、濃い紫色の線形の部分がＪＲ仙石線の移設予定箇所になります。この線形状の図面右側、茶色とれんが色の四角の部分が野蒜駅、真ん中より左側の茶色とれんが色の四角の部分が東名駅の移設後の位置になります。住宅地の計画としては、現時点の個別面談結果からの推計値をもとに、図面の黄色の着色箇所である戸建て住宅、想定戸数398戸、オレンジの着色箇所である災害公営住宅、想定戸数386戸、合計784戸の集団移転地としての整備計画が現時点の住宅配置計画であります。公共施設の配置計画といたしましては、まず都市計画道路につきましては県道奥松島松島公園線を起点に、ＪＲ仙石線と並行に位置し、野蒜駅に至る茶色の線形部分が野蒜１号線、この野蒜１号線を起点に、東名駅を経由し、野蒜１号線に湾曲に接続する路線が野蒜２号線になります。この幹線道路を中心に、区画内道路を配置してまいりたいと考えております。　　なお、緑の着色部分は学校用地として想定しているほか、一部病院や福祉施設等の公共公益施設用地、利便施設としての商業用地も配置するなど、新市街地として住環境に配慮した土地利用とする計画であります。　　その整備スケジュールにつきましては、参考資料６ページ、資料２―４をごらんください。上からまいります。復興交付金につきましては、事業計画について一時配分で交付を受けており、今後工事費等の事業経費に係る交付金の申請を行う予定です。　　また、各種法制度関係に係る許認可手続は、既に５月公表の復興整備計画の中で対応しておりますが、土地区画整理事業の事業実施に向け必要な事業計画認可につきましては、本年９月中の事業の認可を目指してまいりたいと存じます。そのため、独立行政法人都市再生機構への業務委託による復興交付金を活用した事業計画の策定に早速着手してまいる計画です。その後、10月より都市再生機構との事業委託に基づく造成工事の着手を予定しております。造成計画は、地形上、切り土主体の造成となることから、まず１期目として一部盛り土工事が可能な箇所から工事を始め、平成27年度末を開業目標としているＪＲ仙石線の移設の推進を図ることが肝要と考えております。あわせて、膨大な切り土想定土量への対応として、特殊工法検討を進めながら同時に２期工事を発注する方策が最も望ましい施工ではないかと判断しているところです。その推移を見定めながら25年度から基盤整備工事及び災害公営住宅の整備を進めてまいる計画内容でございます。　　それでは、議案書４ページにお戻り願います。本条例第２条、事業の名称から第４条の事業の範囲までは、ただいま説明いたしましたとおりでございます。　　第５条、事務所の所在地は、公共施行であり、市役所内とするものです。　　次に、第６条、費用の負担、つまり本事業の事業費の財源でございますが、第３号の復興交付金が主たる財源となります。基本的には、土地区画整理事業であり、都市計画道路を含む区画道路との公共施設に係る土工事、基盤整備経費が交付金の限度額とされており、住宅地等の宅地部分の造成工事等は第１号に規定する保留地の処分金で賄うことになります。そのため、災害公営住宅用地、学校用地等の公共施設用地を保留地として設定することで、それぞれの事業の用地費として交付される復興交付金を活用し、区画整理事業の施行者である市から公共施設整備を行う市へ保留地を処分するという手法で事業費財源を確保する必要があり、このような規定内容になるものです。　　第７条から第９条の規定は、保留地の処分方法に関する規定になります。第７条、処分の方法につきましては、当該事業が集団移転促進事業のために実施するものであることを改めて明記したものであり、第８条、処分の方法につきましては、平等性の観点から抽せんが基本となります。しかし、これまでの地元説明会で申し上げましたように、当該土地区画整理事業は分譲を目的とするものではなく、被災した皆様が集団移転する移転地を造成、整備する目的で施行するものであり、保留地は公共施設整備のために利用されることが原則です。そのため、第２項で公共施設整備を目的とした場合は随意契約ができる旨の規定を設けているものです。　　なお、保留地の処分価格は、第９条のとおり、土地区画整理法第65条第１項の規定に基づく評価員の選任を行い、適正に価格の評価を行い、処分するものといたしたいと存じます。　　次に、第10条から７ページの第18条までの規定は、仮換地指定や換地計画など、土地区画整理事業の円滑な推進を図るために、地権者等の関係者が決定すべき事項を合議により協議、調整するために設けなければならない土地区画整理審議会に関する規定であります。当該土地区画整理事業につきましては、迅速な事業展開と事業の目的がしっかり達せられるよう、事業区域内の土地を市がすべて用地取得し、市の単独施行による事業とする計画です。　　よって、関係地権者は、市１人の想定であり、通常の土地区画整理事業とは異なる形態となります。このことから、本適用条項につきましては、土地区画整理法に規定している委員の定数規定や委員の任期、選任規定等については法の規定に整合するものとしているものの、条例第２条第１項に適用除外規定を設けることで単独施行に対応できるように措置しております。　　７ページ、第19条から９ページ、第21条までは、地積の決定の方法に係る規定です。適正な事業の執行が可能となるよう、事業の従前、従後の土地の地積の取り扱いを定めようとするものです。　　第22条から第24条までは、従前の土地及び従後の土地の評価に関する規定であり、評価員を選任することで第三者による公平な評価のもと、土地の価格設定を行うことを定めるものです。　　次に、第25条から第30条までの規定は、狭小角地や換地という権利返還を望まない場合等の清算金による清算方法を定めた規定であります。基本的に、市の一人地権者による単独施行であり、清算金による清算は考えにくいことですが、土地区画整理法第95条第６項に規定する事業計画変更による公共施設の廃止に伴う清算も含め、その可能性は否定できず、清算が想定される事項すべてについて、この清算に係る規定を設け、不測の事態に備えるものでございます。　　最後に、第31条から第33条の規定は、土地区画整理事業に関する諸届けの詳細を定めた規定になります。　　以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　まず、この地は、地権者と合意に至っていないものもあるというふうに聞いております。　　それで、当然そうなりますと、現況測量もできない状況でありまして、まだ入り口段階の部分もあると私は思っているのですが、こういった状況の中で先に条例ありきで問題ないのか、その辺の見解と、それからちょっと私は気に入らないのですが、石巻広域都市計画事業ということで頭にあるのです、これ。なぜこういう名称になっているのか、その辺の解釈、お願いします。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　１点目、私のほうから、２点目、担当のほうから答弁させてください。　　地権者との同意でございますが、議員ご心配のとおり、すべての皆さんから同意、まだいただいておりません。しかしながら、ほぼ事業については、中身についてご理解いただいていますので、同意いただけるということで、これは当初から復興スピード等々も求められていますので、この時期にスタートしないとなかなか具現化できないということで、国、県とあわせて復興庁と協議しながら進めているところでございますので、この中でご理解いただきたいというふうに思います。　　なお、また一般質問いただいていますけれども、最善の努力してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（五野井敏夫）　復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　２点目についてお答えいたします。　　先ほども補足説明で申し上げましたとおり、本土地区画整理事業につきましては、市の公共施行かつ都市計画事業としての施行でございます。都市計画事業の施行ということで、本市につきましては、石巻広域都市計画区域内ということでございますので、名称につきましては県のほうとも調整したのですけれども、石巻広域都市計画事業という名称を使うということで、今回この名称を使わせていただいております。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　１問目は、先に条例ありきで問題ないのかと私は聞いたのですが、いやご理解を願いたいと言うのですが、まず問題なければ理解をするわけですが、まず問題はないのかということです。　　それから、これは、10条から都市区画整理審議会の設置ということになっていますが、さっきの説明ですと通常の区画整理組合と異なるもので、いろんな特別な扱いもありますよというお話でした。それで、ここには、会議をつかさどる者、いわゆる座長、議長です、そういった者の記載がありません。ですから、どういうスタイルになっていくのか。　　それから、この審議会の委員の身分について、これは非常勤の特別公務員ということになると思うのですが、その辺の身分の扱いです。それから、委員の任期が５年です。ですから、通常と異なるものであると思いますが、その辺の５年のゆえんです。それを説明をしてください。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　１点目、私のほうから答弁させてください。　　舌足らずだったことをおわび申し上げます。問題はないということで進めさせていただいております。ただ、こういった気をつけなくてはいけないことは、地権者の心情、もう既にみんな認めているのだからという意味ではなくて、ＪＲとか、そういった事業の関係でということで説明会もお願いしていますので、そういったあくまでもスタートライン、基本に立った形で進めていきたいというふうに考えております。問題ないということでご理解お願いします。 ○議長（五野井敏夫）　都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　２点目の土地区画整理審議会の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、通常の土地区画整理、我々やっている土地区画整理事業であれば、組合の総会に当たるものになろうかと思います。ただ、公共施行ですので、どうしても法の規定で土地区画整理審議会の設置というものが求められます。定数につきましては、最低が10人ということになるのですが、先ほど説明したとおり、想定しているのは地権者一人施行ということになりますので、審議会としては10人成立いたしません。そのほかに、委員となるべき方というのは、学識経験者ということで、その方々については５分の１というのが法で決められております。10人の５分の１ですので２人ということになるのですが、地権者１人に対して学識経験者、その他の委員が２人ということはないということで、この条例の中身を見ますと基本的には１人でできるという条例規定です。こういった形で、土地区画整理審議会の中で換地計画あるいは仮換地指定等の協議をしていくということになります。　　詳細な規定等につきましては、34条、委任の部分がございますが、この部分でその審議会の規定等については設置をしていきたいと、制定をしていきたいという考え方でございます。座長等の制定については、その中で規定を設けていきたいという考え方です。５年の設定でございますけれども、この部分につきましては当土地区画整理事業の事業期間等も参考にしながら設定した期間でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　おおむねわかりましたが、これは委員は立候補制になっていますよね。それで、いわゆる立候補をされた、定員オーバーしたものについては、これは選挙になるという解釈だと思うのですが、それで第14条の中に、令第22条第３項の規定による確定した選挙人名簿に記載された者というふうに書いてありますが、今ちょっとその令の持ち合わせがないので、よくわかりませんので、いわゆるこの令22条第３項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者というのはどういう人たちなのか。　　それから、通常の選挙は、いわゆる公職選挙法にのっとってやるべきものなのか、その辺の方法について説明をお願いします。 ○議長（五野井敏夫）　復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　第14条２項の規定でございますけれども、政令第22条第３項の規定により確定した選挙人名簿に登録された者というのは、今回当該土地区画整理事業については市１人だけになるのですが、通常の公共施行土地区画整理事業ですと市が施行しますが、ほかにそれぞれの権利を持った個人の地権者の皆さんがいらっしゃいます。権利を持っている地権者の皆さん、それから借地権等の権利を持っている皆さん、そういった方々が選挙人名簿に記載された方々ということで、この規定になります。ですから、今回は、ここに記載される氏名の方については、東松島市のみになるという状況と判断しております。　　後段の公職選挙法の話につきましては、済みません、ちょっとそこまで調べていなかったのですけれども、考え方としては14条２項のそういうことでございます。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第51号については、東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会に付託します。　　お諮りいたします。ただいま東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会に付託いたしました件につきましては、会期規則第44条第１項の規定により６月18日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は６月18日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △日程第７　議案第５２号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例について ○議長（五野井敏夫）　日程第７、議案第52号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第52号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回の改正については、公用、または公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する土地について、先行して取得することにより東日本大震災復興に係る事業の円滑な推進を図るため、条例に定める基金の額を10億円から18億円へ改正するものであります。基金の活用については、東松島市復興まちづくり計画の進行状況を考慮して活用するものであり、復興事業に必要な用地を先行して取得するため、財政調整基金の一部を取り崩して一般会計歳入歳出予算で定める額を積み立てるものでございます。　　詳細につきましては、総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　総務部長、補足説明。 ◎総務部長（小野弘行）　それでは、議案第52号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、市長の補足を行います。　　初めに、議案参考資料の７ページ、資料３をお開きをいただきたいと思います。議案書は14ページになります。初めに、資料３の訂正を１カ所お願い申し上げます。１番目の条例改正の目的として表記をしてございますが、その１行目後段でございます。「生活再建を支援と」というふうな表現をしておりますが、この「を」を削除していただきます。「生活再建支援」というふうに文章が続きますので、よろしくお願い申し上げます。　　それでは、私のほうからは、ただいま申し上げました参考資料７ページ、資料３に基づいてご説明をさせていただきます。今回の条例改正の目的でございますが、市長が申し上げましたとおり、一日も早い今回の大震災からの復興に当たり、被災者の皆様方の生活再建支援あるいは地域復興のため、国の復興特区制度等を活用した防災集団移転施行等による早期の移転対策、またＪＲ仙石線の復旧に着手する必要があり、その用地の確保が緊急かつ最大の課題となっているところでございます。しかしながら、私ども市の復興構想が公になって以来、緊急に用地を取得しなければ市にとって不利になることが見込まれることから、復興まちづくり計画における進行状況を考慮し、基金の額を今回増額をさせていただくものでございます。　　現行の基金の額でございますが、10億円の基金の積み立てを行っておりますが、今回８億円の増額を行い、18億円とさせていただくものでございます。この８億円の財源の確保でございますけれども、市の財政調整基金の一部を取り崩して、今回確保をさせていただくものでございます。　　それでは、現在の財政調整基金及び８億円増収後の土地開発基金の状況がどのようになるのか、現状、そして今後の見込み等について口頭で説明をさせていただきます。財政調整基金につきましては、現在高25億1,600万ほど確保させていただいております。今回本議案によって、６月補正によりまして８億円の開発基金への組み替え、さらには６月補正の一般会計財源調整のための補てん6,000万ほどを考えてございまして、８億6,000万円財政調整基金から取り崩しを考えてございます。　　なお、財政調整基金の補正後の、取り崩し後の現在額でございますが、16億5,600万ほどになる見込みでございます。　　次に、土地開発基金でございますが、現在の基金額が10億円でございます。そのうち土地として取得をしたものが６億3,600万ほどでございます。面積にして205.3ヘクタールほど土地で所有をしてございます。現金で所持している基金については、３億6,300万ほどでございます。したがって、先ほど説明したとおり、今後の復興のための取得等については３億6,000万しかございませんので、今後８億円を積み立てて土地取得を急ぐものでございます。　　今回この８億円を積み立てることによって、基金としての現金額は11億6,300万ほどになりますので、この基金を有効に使わせていただきながら復興に向けた用地取得を行うものでございます。　　また、取得対象、取得の方針等については、市が定めました土地開発基金運用規程に基づきながら手続を進めさせていただくものでございます。　　以上、補足とさせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　ただいまの説明ですと、緊急に先行取得する理由は、ＪＲ仙石線等というふうな話でした。それで、ＪＲの場合は、ルートが決まっていますから、これは大体の金額が予想されるわけです。まだ予定地が買収されていない部分については、ルート決まっていますから面積わかりますよね。ですから、これは、金額わかると思うのです。ですから、それについては、通常の予算で対応できるのでないかなというふうに私は思うのですが、それとその等についてです。緊急に先行取得する必要があるＪＲ仙石線等について、どういうものなのか、中身について説明お願いします。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　詳細、担当のほうから具体的なＪＲについては答弁いたさせますけれども、まず今回これから本格的に防災集団移転、あるいは今議員からのご質問のＪＲについては、野蒜、高台となるわけでありますが、これから事業を進めていく中で、やはり市が先行して進める場合もこれまで野蒜の例挙げますと、出てまいっております。今の基金の状況ですと、今の基金のお金で事案が出た場合、動ける状況ではないなと。そういったことで、こちらの参考資料の中では防災集団移転促進事業等による早期の移転とあわせて、考えられることとしてＪＲ早期の復旧、それらについても運用することがあるという、前もって議会のほうの皆さんにもそれらについてはご理解いただけるだろうということで、詳細の中では説明させていただきましたが、基本的に私のほうでは今後防災集団移転するには用地の先行取得というのはこれから残りが多いわけでありますので、国の交付金を充てる前の部分で、市のほうで先行で動く部分も出てくるだろうということもありますので、その準備はしておきたいと。それを使わないで済めば、一番よろしいのですけれども、その環境整備はやはり必要だという判断で、今回提案させていただきました。　　詳細、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　移転対策部長、補足説明。 ◎移転対策部長（内海茂之）　お答え申し上げます。　　ＪＲ用地につきましては、大塚地区、つまり西側と、それから同じくこっち側の東側と、両方、我々両ひげと言っているのですけれども、それらの用地買収も今北部丘陵部の用地買収と同様に、今進めているところでございます。　　同じく、その両ひげの部分のＪＲの用地につきましては、大体の本線は固まっておりますけれども、地権者からの要望もありまして、その用地をぜひ協力するというような地権者も結構おりましたので、今後のＪＲの用地も、線も確定しないところではありますけれども、両ひげの部分のＪＲ用地、大体３億1,000万ほどになりますけれども、ＪＲ用地として確保した上でこの土地開発基金を利用して、今回買わせていただきたいということでございます。　　失礼しました。以外の部分につきましても現在最初の議案で、51号議案でございましたけれども、区画の計画図以外にも今後必要となる土地がございますので、この整理区画計画図以外でも必要な土地もございますので、今回この開発基金で買うということでございます。それは、今回なかなか分筆ができない状況でございますので、分筆できない状況の中での登記簿上の１筆買いを行うという状況の土地もございますので、今回公簿上の土地を買いまして、さらに計画図に載りました土地も後で整理するというような形になりますので、今回は公簿上の土地を買い取りまして、買い取る関係で土地利用計画図と今後整合性をとりながら全体でやるというようなことでございますので、今回土地開発基金で全体を買わせていただくというような形になるところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　何だか今のちょっとわからないのです。恐らく皆さんもわからないと思いますよ。私が聞いているのは、いわゆる計画以外にも必要なものというのは何だと聞いているのです。何のことなのかということを聞いているのです。ちょっと待ってください。　　それで、当然これは一般会計からの、要するに繰り出しによる基金でないと思いますので、当然国からの支援だと思います。ですから、国には、きちんとそれを説明しないとお金来ないわけです。ですから、それと同じように、我々がわかるように説明してくださいということなのです。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　今質疑の中で、休憩中、議員が質問の中でどうなのだと言うとおり、復興交付金が使えるまで、話として進まないわけですので、その間どうしても先行的に用地取得必要だということで、基金を利用したいということでございます。　　そしてまた、これから予想されることでありますけれども、決められた、区切った範囲だけでなく、土地ですので、またぐ場合もございますので、それらも前段交渉していく中では必要ということで利活用を考えなくてはいけない。そういった中での交渉等もございますので、そうするとなかなか事業としては事業確定となりませんので、やはり進めるためにはこの基金の中で我々は最大限の努力をせざるを得ないということで、ご理解というのはそこも含めてのことでございます。　　なお、今々のお話しすれば、ＪＲだけでもこの基金ぐらいのが必要で、そうするとあとの先行的な仕事はできなくなると、そういったことも含めてでございますので、復興交付金が入れば、またこの基金の中で運用して、また仕事としてはできるという考えを持っているところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　復興都市計画課長、補足説明。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　用地の部分の補足説明をさせていただきます。　　先ほど第51号議案の中で使いました参考資料の５ページ目をごらんいただきたいと思います。野蒜北部丘陵地区の土地利用計画図になります。色ついている部分が本来の土地区画整理事業の区域ということで、現実的にはこの部分が交付金の対象になります。ただし、野蒜北部丘陵地区につきましては、丘陵地ということで造成の際にどうしても影響範囲の中でこの区域外のところでも盛り土、切り土に際して用地を購入していたほうがいいという部分があります。要するに、施工について、施工の準備用地としての必要性があるということで考えているのがこの図面の色つきのページ入っています右側のところに大東地区がございます。水田になっているのですけれども、ここが今回の土地区画整理事業区域から外れてＪＲがルート変更する部分です。先ほど内海部長のほうがひげの部分と申し上げましたのは、この部分になりまして、ここについては大東のこの水田、水稲組合さんのほうとお話ししたときに、ＪＲがここで水田が分断されるということで、今後の営農等の協議もさせていただいて、全部の買い取りの希望が寄せられました。うちのほうとしてもちょうどここの部分については、事業側からすると造成をする際の入り口部分といいますか、今回造成する際の進入路なのですけれども、野蒜小学校のわきの道路と新東名１丁目、２丁目のところの大茂倉の道路しかございません。その間から進入するということで、やはりどうしても進入口が欲しいということで、左側の大東部分については工事のための必要仮設用地としての購入、そしてＪＲがさらに工事する際の用地としての購入をしたいという考え方で持っています。最終的には、緑地等の整備に完成形は持っていきたいなというのがあります。　　それから、図面の右側のほうに、さらに紫色の点から外れて色がついていないＪＲ線があります。これが中下側のＪＲ線ということで、この部分をずっと追っていきますと、図面切れているのですが、中下側に水田がございます。圃場整備から外れている水田、一部ございまして、この部分も面的にはＪＲで分断されるというお話がございましたので、地元のほうの協議の中で水田の用地取得という部分、要望がございましたので、同じく造成工事、あるいはＪＲの整備工事の際の用地として利用したり仮設用地として活用したいということでの購入というのが先ほど内海部長が説明申し上げた部分です。　　それから、あわせてこの色ついている事業区域の山の部分で、一山買いをしなければなりません。基本的に分筆して事業用地だけ買えばいいのですけれども、全体買わせていただいて、事業用地区域を交付金の対象、それ以外については交付金対象外という部分がございますので、今回基金による先行取得をさせていただいて、対象部分を買い戻すという手法をとりたいなということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　そういうふうに説明してもらうとわかるのです。　　それで、ちょっとこれは確認なのですが、ＪＲの部分については、要するに両端の部分についてはとりあえず３億1,000万ほどかかるということなのですが、まずこれをとりあえず市が先行取得をして、これは確認です。いわゆる同じような値でＪＲに売るというのですか、そういうふうにしないと当然ただで差し上げることになってしまいますから、その辺の確認です。そうなるのでしょうね。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　覚え書きの中で、単価は具体的に言っていませんけれども、そういった趣旨で覚え書きしていますので、そういった考えだというふうに思っています。　　ただ、議員のほうで議会の皆さんにもご理解いただきたいのですけれども、これからの進め方としましては、この基金の関係含めですけれども、一般の用地買収であれば、仮契約です。まとめて同じ日とか２日ぐらいかけて判こもらうのですけれども、正直なところ、大変これは聞き上手になっていただきたいのですけれども、なかなか難航していますので、もうきょういいよと言ったらきょうすぐもう、極端なことを言うと仮契約どんどんやっていこうかというふうに思っています。きれいなやり方は、同意書とって、何月議会にかけますから、８月に、では仮契約してくださいとなるのですけれども、そういう手法をやるとどうかということがございますので、その分だけはもうご理解いただいて、何でこの３カ月間なのだということになれば、そういった手法でいこうかと思っていますので、あわせて今回こういった取り組みしていきたいというふうに思っています。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。21番上田　勉さん。 ◆21番（上田勉）　今と同じような質問になるかもしれませんが、先ほどの説明でちょっとあえて質問しなかったのですけれども、今話を聞いていると周りの用地の関係が等に入るというふうに言われていたので、そうするとこれはその細部については、これについてはそのときにまた質問します。この中身で、ＪＲ線以外のところで今３億何千万との話なのですが、例えばこの目的に書いてあるように、防災集団移転促進事業等におけるという話で、この８億円というのはそのほかの部分、ひょっとしたら私聞き忘れているかもしれませんが、いわゆる東矢本の北側だとか、今後の災害公営住宅の取得のための土地なんかも出てきます。そういうのはこの中に入っているか、あるいはそれは別個のものとして今後考えていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　現在一番わかりやすいのは、野蒜の201ヘクタール、この分で皆さんからご理解いただきました。今後考えられるのは、こういったＪＲの件も含めてなのですけれども、例えば立沼地区とか、さっき私申し上げましたように、とにかく本当に市で買うのかどうか、同意書だけでなくて仮契約も出してくれというところもございますし、市の進め方として仮契約もさせてもらったほうが気持ち、今定めていただいたほうがよろしいなという場合もございますので、そういった手法も含めて、今後これまでの野蒜、東矢本含めた進め方の中で、やはり用地は進めていかないと事業なかなか進まないなということで、佐藤　富夫議員のほうから当面具体的なということでＪＲの関係出しましたけれども、今後はそういった野蒜の201ヘクタールと同じような手法も出てくるだろうなと、そういったことでその間に復興交付金が入ってくれば、それで泳げるといいますか、それで運用は可能なのですけれども、そういった手法、積極的に進めていかなければならないなというふうには庁舎内では考えているところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　上田さん。 ◆21番（上田勉）　今の状況、わかりました。今の説明の中では、いわゆる野蒜の丘陵地帯の件だけですので、ただこういうふうに基金条例の変更というのが今後あり得るという話でありますので、そのようなときは前もっていろいろと言っていただかないと、全体的な判断をしかねる。それから、政府からいただくところの復興交付金の話も今回多分1.5倍ぐらいもらっているとか、その辺のところに入っていないと思われるのです。だから、そういうようなところは、説明のときにきちっと段階的に言っていただかないと、これに対する判断ができないですよね。だから、判断できるような説明をしていただきたいなというふうに思いますが、全体的な流れとして、市長の考え方について、ちょっとお話を聞きたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、一般的には、財産取得する場合は我々のほうで説明会を開催しまして、そして同意をいただいて、その後仮契約、地権者のご意向もございますので、今例えば東矢本であれば、今期の米、稲作終わった後ということになりますので、そういったことで今後同じように同意書いただいて、そして仮契約と、本来はそういった順番になろうかと思います。しかし、地権者によっては、仮契約をしてくれと、この時点でです。私としては、次議会に財産の取得で出すのは９月なので、９月議会の手前ぐらいで仮契約したいと。私の都合はです。しかし、そうばかりも言っていられないなという状況でございますので、それをまずきょうお話をさせていただいて、９月議会、例えば次の議会という意味でですけれども、次の定例会となれば、９月議会の財産取得のときはそういった、今議員からのご指摘のとおり、経緯、経過がわかるような形ということで対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。14番佐藤　筐子さん。 ◆14番（佐藤筐子）　資料の６ページなのですが、ここの24年度10月からＵＲとの業務協定が始まって、災害公営住宅…… ○議長（五野井敏夫）　ちょっと議案は、その案件については前の議案だったのですけれども。 ◆14番（佐藤筐子）　済みません。 ○議長（五野井敏夫）　よろしいですか。 ◆14番（佐藤筐子）　はい、結構です。 ○議長（五野井敏夫）　特別委員会のほうでお願いします。ほかにありませんか。５番多田　龍吉さん。 ◆５番（多田龍吉）　基金に手当てしておくということについては、当然必要なことだと、このように思っておりますが、資料の３の説明の中に、「緊急に用地を取得しなければ市にとって不利になることが見込まれる」と、こういうふうに記載されております。具体的に、そんなような心配される状況というのはどうなのでしょう。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　要するに、ルールであれば、条件そろって交付金事業で用地買収するというのが一番リスクも何もない進め方だというふうに思います。それを国のルール、条件等を満たす前に、どうしても用地買収しなければならない場合というのは、例えば不動産の皆さんは土地を仕事としているわけでございますので、そういった市に不利益あるいは非常に事業が困難になるなと、別な地権者にわたった場合とか、そういったことを野蒜のときで経験していますので、やはりその準備は我々一度苦労していますので、しておかなければならないなということで、今回野蒜のほうで基金がなくなれば、次今後の集団移転ございますので、それらの対応も必要だろうということで庁舎内で協議いたしまして、私は前回の苦労した部分からすれば、この基金については当然変更して、議会のほうにご理解いただいた中での今後の対応をしたほうがスムーズなと申しますか、先行した土地の取得がスピードにつながるということでのこれまでの過去の経験も踏まえてのことでございます。 ○議長（五野井敏夫）　多田さん。 ◆５番（多田龍吉）　野蒜の経験ということから、そういった基金を手当てしておくということはよく理解できるわけなのですけれども、野蒜以外の、いわゆる東矢本周辺の部分も今地権者交渉やっているわけなのですけれども、その他の用地の確保についてもスピーディーに仮契約に早く進んでいく必要があるのでないかなと、私なりに思っているわけなのですが、そちらのほうでの動きについては野蒜に類似したような部分の動きというのが察知されるのでしょうか。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　当初から野蒜地区と東矢本については、土地の利用計画持った地区でございますので、なかなか厳しいだろうなということがございました。これからの先については、そういったこれまでの計画というのは大きくは公表、あるいは計画として示されていませんけれども、これまで現実的に野蒜等々で苦労した部分ございますので、市としてはどういった対応でもできるような形は、今回の場合はやはり万全な体制でやらなくてはいけないなというふうに思っておりますので、そういった考え……なければ一番よろしいのですけれども、あっても対応できるという体制は必要だというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案についての委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第52号　東松島市土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開します。休憩前に引き続き質疑を続行します。 △日程第８　議案第５３号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例について ○議長（五野井敏夫）　日程第８、議案第53号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第53号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回の改正につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律、平成21年法律第77号、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律、平成21年法律第79号が平成21年７月15日に公布、平成24年７月９日から施行されることに伴うものです。本改正により外国人登録法が廃止され、関係条例の整備を図るものでございます。　　詳細につきましては、市民生活部市民課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　市民生活部市民課長、補足説明。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　それでは、私のほうから議案第53号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、市長の補足説明を申し上げます。　　議案書では、15ページから17ページ、参考資料では資料の４、新旧対照表８ページから11ページ、資料４になります。外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成24年７月９日より外国人登録されている外国人住民のうち、中長期在留者、特別永住者等が住民基本台帳法の適用対象となります。本案は、これに伴い、東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例、東松島市手数料徴収条例及び東松島市子ども医療費の条例に関する条例等の一部を改正するものです。　　参考資料８ページ、資料４の新旧対照表をごらんください。まず、東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例につきましては、印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されることにより、所要の規定の整備を行うものです。新条例第３条第３項及び第５条第４項の規定は、外国人住民に係る住民票に通称名が記録されている場合にあっては通称名、非漢字圏の外国人住民に係る住民票に氏名の片仮名表記が記録される場合にあっては、当該氏名の片仮名表記等についても印鑑登録できることを明文化したものでございます。　　なお、この通称名等につきましては、現在でも外国人登録原票に記載されているものにつきましては、印鑑の登録申請を受理しておりますので、取り扱いについて大きく変わることはございません。　　次に、10ページの東松島市手数料徴収条例につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、登録原票の写し、登録原票記載事項証明書の交付事務がなくなることから、別表中の第11号、第12号を削除するものでございます。　　次に、東松島市子ども医療費の助成に関する条例、東松島市心身障害者医療費の助成に関する条例、東松島市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられるため、それぞれの条文中の「外国人登録簿に記載のある者を含む」を削除するものでございます。　　以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　ちょっと単純な質問で申しわけないのですが、東松島市にもかなりの外国人が登録されているといいますか、いたということなのですが、それらに対して通知の説明が必要でないのかなというふうに思うのですが、その辺どうなのですか。ただ、我々が議会で承認して、それで決めればいいというものではないのではないのかなというふうに思うのですが、どんなふうなことを考えていますか。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　推測で物は申せませんけれども、国のほうから個々に行っているかと思いますけれども、担当のほうから、なお詳細、答弁いたします。 ○議長（五野井敏夫）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　お答えいたします。　　外国人に対する広報といいますか、まず５月中に、５月７日が住基法の対象となる外国人住民の方に仮住民票を作成する基準日となっております。こちら、外国人の方には、このような法律が施行されますので、住民票をつくりますと。それで、その確認をお願いいたしますということで通知を差し上げております。　　また、広報等にも６月号で広報をいたしております。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　それで、通知はしましたが、どうなったのですか。結果として。 ○議長（五野井敏夫）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　通知をしまして、今のところ住民票の記載というか、外国人登録原票のほうの整合性をとっているわけなのですけれども、まだ何の回答というか、特に問題があるという方はお一人お見えになっております。ちょっとお名前のほうの記載が若干違うということで、１人だけお見えになっております。そのほか、あともう一人は、ちょっと住民票というか、原票に記載されている住所にあてどころがないということで、お一人お戻りになっています。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　そうすると、今のところは、たった２名しかアプローチがないということなのですが、そうすると何もないということはそれでよろしいのですか。外国人の方ですから、いろんな方、イランの人もいるし、アメリカ人もいるし、韓国の人もいるし、北朝鮮の人もいると思うのです。ですから、そういった意味で問題なしというわけにはいかないのではないのかなというふうに思うのですが、その辺、国のほうからはどういうふうなことになっていますか。　　それから、あと市としては、どういう対応をするのですか。 ○議長（五野井敏夫）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　国のほうから広報を周知するようにということで広報等をして、あとはホームページのほうにも載せればよろしいのかなというふうに今考えております。　　また、通知を差し上げて、これで何も問題がありませんねということであれば、そのままでいいということになっております。 ○議長（五野井敏夫）　21番上田　勉さん。 ◆21番（上田勉）　ということで、何人、ちょっと数字はわからない。例えば100人出して、今２人だとすると、あとの98人の人は全然問題ないのか。通知出して、問題なければ、問題ないよという確認がちゃんときちっととれているのかどうかというところが大切ではないかなと思います。規則を変えたわけだから、広報を流しました、こうなりましたよ。では、Ａさん、あなたは、全然問題ないのだったらそれで確認しても何もなければ、それでいいのかもしれないけれども、確認がとれていない人たち、あと98名という人は来なくても全然問題ないというふうな認識でいいわけですか。市としては、そういうふうに考えておるのですか。多分そうではないと思うのだけれども、ひょっとしたらそうかもしれません。連絡だけで、変わりましたよと。あなたは、何もしなくてもいいのですよという広報をしたのかどうか、その辺のところ、詳しくちょっと教えてください。 ○議長（五野井敏夫）　市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長（大友利雅）　私のほうから補足させていただきます。　　５月７日に、本市に在住している外国人の住民の方々なのですが、60人在留してございまして、中長期在留者が54人、特別永住者が６人というふうになってございます。それで、その中で、印鑑登録をしている外国人の方は20人おられます。それから、国保加入者の方が16人おられます。後期高齢者がお一人でございます。　　それで、当然その通知を差し上げてご返事のない方については、総務省あるいは法務局等々からの部分での指導では、いわゆる支障がないという判断というふうなとらえ方でございまして、ただこの期間だけで何もないから何もないのだという話ではありません。当然住基カードと外国人登録の関係でございますけれども、今現在そのものは住基カードを持つことはできないというふうになっていまして、来年、25年の７月ごろをめどに環境を整えるというのが総務省の今計画でございますので、そういう段階まで外国人の登録に関する部分については、その都度対応が求められるのかなということで、我々法務局さんのご指導をいただきながらその都度ご相談においでになった方々の部分については対応をしていきたいということで、今現在個々に返事がないからということでこちらから出向いて再度お話をするとか、それから居住そのものの部分で確定していない方もいまして、その通知そのもの部分には返却はないので、多分届いているのだろうというふうに思いますけれども、その都度対応していくというふうな考え方でございます。　　あと補足で、今課長のほうからもう一度説明をさせます。 ○議長（五野井敏夫）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　あてどころのない方につきましては、職員がその方のところに行って、確かにちょっと住所がないということを確認はしております。多分こちらの市のほうにはいらしていないということは確認をとっております。　　ただ、その後の行方となりますと、ちょっとどうしようもないのかなというふうなことで、もしかしたら出国されているということも考えられますので、そちらは入国管理局のほうに照会等していきたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　上田　勉さん。 ◆21番（上田勉）　概略、大体については、99％は理解をしているのだけれども、いわゆる外国人に関してこういう規則を出してきたということは、ほかにもいろいろあるというふうに思うのです。したがって、我が市としては、外国人に対する登録も含めて状況を確認する必要性があるな。特にこういう状態のときには、各企業あたりでも、大手あたりは単独でやったりしているところもあるようですので、そういうものも含めて注視をしていく必要性があると思いますが、こういうものに対して国からの助言とか、あるいは県からのそういうアドバイス、同じ助言というか、来ているのですか。

○議長（五野井敏夫）　はい。 ◎市民生活部市民課長（小西一枝）　この施行が７月ですので、住民票に移行するのが。それまでの間のタイムスケジュール等、細かい指示は国から来ております。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案について委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第53号　東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第９　議案第５４号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について ○議長（五野井敏夫）　日程第９、議案第54号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第54号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回の改正につきましては、東松島市コミュニティセンターの管理運営について、民間活力の導入により効果的な運営及び多彩な事業展開を目指すため、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者制度の導入が可能となるよう改正するものでございます。　　詳細につきましては、教育委員会生涯学習課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　教育委員会生涯学習課長、補足説明。 ◎教育委員会生涯学習課長（菅野利一）　それでは、議案第54号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして、市長の提案理由の補足説明を申し上げます。　　今回の改正につきましては、コミュニティセンターの指定管理を可能にするための改正でございます。それでは、条文に沿って改正点をご説明申し上げたいと思います。議案書につきましては18ページ、それから参考資料につきましては12ページの資料５をご参照願います。　　それでは、ご説明申し上げます。まず初めに、第１条につきましては、この文言の中で「使用」を「利用」に改める条項でございます。　　次に、第４条につきましては、指定管理を行うに当たりましてコミュニティセンターの職員を教育委員会の職員をもって充てる部分を削除いたしまして、民間活力を導入し、指定管理を可能にするための改正でございます。　　第６条第３項第２号につきましてと、それから次の第７条第３項につきましては、「使用」を「利用」に改める改正でございます。　　参考資料、次のページをお願いいたします。13ページにつきましては、８条、９条につきましては、後ほどの読みかえ規定のための参考条文となっております。　　第10条につきましては、第11条、それから第12条新設のための条文の繰り下げでございます。　　そして、新たに第11条に管理の代行といたしまして、指定管理を行うに当たり、この第１項では指定管理者に管理の代行を行わせることができることを規定いたしまして、第２項ではその手続方法は東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例によるものということを規定しております。第３項では、指定管理者の管理の業務を規定しております。　　次に、第４項につきましては、指定管理者を行わせるために必要な条文の読みかえ規定を定めております。　　次の14ページ、第12条につきましては、要は利用料金の関係でございまして、第１項につきましては指定管理を行うに当たっての利用料金の改正方法を規定しておりまして、第２項ではその利用料金の取り扱いについて規定をしております。　　次に、別表の中では、ごらんのとおり、「使用区分」、「使用時間」、「使用する」、「使用料」とか、それぞれの文言を「利用区分」、「利用時間」、「利用する」、「利用負担金」等に改める改正でございます。　　以上をもちまして提案理由の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　今の条例の改正については、指定管理者制度に移行の含みを持った条例改正ということで、それでその理由については多彩な事業を展開したいということなのですが、今でも多彩な事業は展開していますよね。ですから、さらなる事業展開がないと、これは理由が成り立たないということになりますから、どういう将来的な事業展開を、今のいわゆるコミュニティセンターの枠組み以外に何を考えているのか、その辺を説明をしてもらいたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　補足等いたさせますけれども、まずこの議会の中で行政改革からスタートいたしまして、体育協会あるいは文化協会等々も指定管理に向けたということで進めてまいりました。体協については見通しが立っておりますし、文化協会につきましても、文化協会に限定するわけでありますけれども、さらなる文化の振興からすれば、今非常に充実した部分もあろうかというふうに私自身も評価しているところでございますが、市の指導だけではなくて、さらなる民間での発想というのはまた違ったものがあろうかというふうに思っていますので、議員のご質問のように、さらなるという言い方が適切だろうというふうに思っています。よりさらに民間にすることによっての創意工夫というものが出てきておりますので、これまでまだ市民協働の中で半ばでありますけれども、それぞれの８つの公民館が市民センターの中で独自のそれぞれの特徴を生かした事業展開をしておりますので、これは議員に答弁するのは大変失礼な話ですけれども、私としてはむしろこの指定管理によりまして、さらに東松島市の文化面での拠点がさらに有効利活用、今でもかなりいっぱいの事業が展開されているというふうには私は理解していますので、あとは中身的な部分があろうかと思いますけれども、こういった形で進めてはいこうということで、提案理由の中でも指定管理の導入を可能となるようなというような提案理由を説明させていただきました。中身についてはそういった考えを持っています。　　なお、詳細、担当のほうから補足答弁させてください。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長、補足説明。 ◎教育次長（小山直美）　市長の答弁で尽きるわけでございますが、現在さらなる事業展開をするために、各民間組織の設立に向けまして、文化協会、青少年健全育成市民会議、子供会育成会、婦人会、五人講演会、もろもろの団体が、そこから代表者に出ていただきまして、最終的には来年の10月の法人化を目指して、管理の内容、また事業展開を今検討している最中でございます。特にコミセンの主催事業が、貸し館のほうは今市長申し上げたとおり、もう満杯状態で、今年度もきのうちょっと見ましたら土日につきましては今年度いっぱいどこもあいていないという状態でございます。それで、やはり指定管理になる以上はコミセン並びにその自分たちの自主事業ですか、これをどのような形で持っていくか。あとは、やはり今子供たちのほうに要求されています環境教育とか、そういうのも中に取り入れていったほうがいいのではないかとか、いろんなことで今議論している最中でございますので、ある程度の時期にそのような検討がきちっとなされた際には、また別な意味でご報告させていただきたいなと思います。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　来年の10月をめどに移行したいということなのですが、しかしいわゆる社会教育あるいは生涯学習の拠点でもあるわけです。拠点。ですから、これは、来年の10月に指定管理者に移行したときに、教育委員会が介入しなくも済むのだという誤解をしてもらっては、これは困るのです。生涯学習も社会教育も、これは教育委員会の範疇ですから、その辺あたり、この中にはいわゆる施設だけの問題しか書いていないのです。関与することが。ですから、それをきちんとわきまえてくださらないと、せっかくいわゆる文化とスポーツを標榜する東松島市がもとのもくあみになってしまうということになりますから、その辺どういうふうに教育委員会では考えているのか、これは何か一般質問みたいだけれども、その辺あたり答えてください。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　教育委員会のほうから答弁いただきますけれども、基本的には住民の皆さん、利用者の皆さん含めての組織は、あくまでも推進的な市民の目線で、市民が利用しやすいような推進的な役割を果たしていただきたい。そして、指導的な役割は、やはりレベルアップを市職員が求められているものだと。基本的には、市の職員は指導者だと、指導員だというふうに私の、これは生涯学習だけではなく、市民協働でも同じでございますので、その理念は変わらないというふうに思っております。　　なお、教育委員会のほうから答弁いただきます。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　指定管理の中には、管理の部分と運営の部分とある。それに対しての指定管理という形になると思うのですが、ＮＰＯ法人を設立していくということで、たまたま昨日体育協会のほうは設立総会をさせていただきまして、こちらのほうは若干早い、来年の４月をめどにやっていくわけですが、佐藤議員ご質問いただいた、やはり生涯学習、社会教育、社会体育の指導、助言の部分は、やはり指定管理の部分ではなくて、これは市が、教育委員会が担当する部分でございますので、これまでと同様にその部分は生涯学習課がなくなるわけではございませんので、そういう形で指導、助言、また県の今盛んに行っておりますプラットフォーム事業みたいな形のを展開させていきたいなとは考えております。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　今いろいろ答弁いただきました。それで、これは、将来の話なのですが、来年の10月に移行した場合、今体協のＮＰＯ化、それから文化協会、さまざまな団体の話出ました。それを１カ所にまとめた拠点とするような、いわゆる含みを持った今回の条例の改正ということになるのか、その辺についてちょっと一歩突っ込んだ答弁をしていただきたいと。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　体育施設のほうは、前に体育施設で同じような条例改正させていただきましたが、話の中ではやはり文化、スポーツ、これらは同じだろうと。将来は、文化スポーツ振興財団みたいな形でやっていったほうがやはり職員の数からいっても強力なものになるのではないかということは、話の中では出ています。ただ、当面の間、やはり体育協会のほうがきのう設立したばかりですし、文化のほうは特に来年の10月設立ということになりますので、多分設立はもっと前かもしれませんけれども、認可をとるということで、何年か後にはそういう形で東松島文化振興財団みたいな形になればいいですねという話は出ております。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。13番丹野　幸男さん。 ◆13番（丹野幸男）　今次長の説明で、指定管理にする理由として、新たな事業展開をするためということを説明されたのですけれども、今現在満杯だと、ほとんど日程がもう埋め尽くされていると、そうなって新たな事業展開できるのですか、これ。今パンク状態になるのでないのかなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　現在やはり市内の方以外に、鷹来の森なんかもそうなのですが、石巻地方でスポーツ施設、文化施設が大分被害に遭われていまして、そういう方たちの利用もありますので、また主催となれば、利用の貸し出し、多分はっきりとはわからないのですが、市外の方は何カ月前、市内の方は何年前からとかというようなとり方をしていますので、主催事業を最初に入れていけば市外の方が若干減っていくというような形になると思いますので、被災の関係と、自分のほうが主催になれば、主催の枠はとれるということでご理解いただきたいと。 ○議長（五野井敏夫）　丹野　幸男さん。 ◆13番（丹野幸男）　私が一番心配するのは、今まで要するに365日、全部ではないと思うのですけれども、ほとんど満杯だと。そして、新たな事業を入れるのであれば、恐らく地元の人が使えなくなる可能性出てくるのではないのかなと。市民が。そういうところを心配するわけです。今まで満杯なのですから。今までの事業は、減っていくわけです。いかがですか。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　事業と貸し出しとで考え方を分けていただきたいと。貸し出しの部分につきましては、市内の方を優先にお貸ししていますので、文化的な愛好者の方の利用だったり、そういう子供会だったり婦人会だったり、使うことは問題ないと思います。　　それで、主催事業については、やはりコミュニティセンターが主催をして市民の方たちをお呼びして事業展開していくということで、今丹野議員おっしゃったように、満杯状態だから市民の方が使えなくなるということではないと思います。貸し出しについては、今までどおり早目に市民の方たちには貸していくというような考えでやっておりますので、よろしくご理解いただきたいなと思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　丹野　幸男さん。 ◆13番（丹野幸男）　理解しました。それで、やっぱり市民のコミュニティセンターですので、そっちを優先にして、市民のためのコミュニティセンターになるように、そこは指定管理になってもそこをおろそかにしないようにお願いしたいなと思っています。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　冒頭、私のほうから提案理由の中でつけ加えればよかったかなというように反省しているのですけれども、基本的には今丹野議員のとおり、貸し出しも市民優先というわけでありますが、今回さらにコミュニティセンターの指定管理も視野に入れて、ＮＰＯになるかどうなるか、協会です。そうなると、縦横、組織の情報の共有で非常に利活用の調整がとれるのかなというメリットも出てきますので、要するに関係者が指定管理することによっての事業の調整です、そういったこともございますので、今よりはむしろ非常によくなるのかなというふうに期待しているところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案について委員会の付託は省略します。省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第54号　東松島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを採決します。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　　昼食休憩といたします。　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開いたします。　　昼食休憩前に引き続き質疑を続行します。 △日程第１０　議案第５５号　財産の取得について ○議長（五野井敏夫）　日程第10、議案第55号　財産の取得についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第55号　財産の取得について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回多機能可搬型スマートデバイスについては、風力と太陽光で発電し、蓄電することも可能な機器であります。本機器を市内の市民センターを中心に10台配備することにより、避難所における防災機能強化を図ることができます。財源につきましては、国庫補助金の環境未来都市先導的モデル事業補助金を充当し、実施するものであります。調達に関しましては、株式会社馬渕工業所と見積もり合わせを行い、取得金額2,441万2,500円で、６月１日に仮物件売買契約を締結したものでございます。　　詳細につきましては、復興政策部復興政策課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部復興政策課長、補足説明。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　それでは、私のほうから財産の取得について補足説明を申し上げます。　　議案書のほうは20ページをお開き、それから資料につきましては15ページ、16ページをごらんいただきたいと存じます。今回の提案の内容でございますが、議案の下記３の取得の目的にありますとおり、災害に強く安全なまちの実現に向けて、環境未来都市先導的モデル事業を活用し、内閣府より平成24年３月６日付で交付決定を受けまして、平成23年度明許繰り越しの承認をいただき、事業を進めておるものでございます。　　１の取得先につきましては、ただいま市長申し上げましたとおり、仙台市太白区郡山４丁目10番２号、株式会社馬渕工業所でございます。取得金額につきましては2,441万2,500円、予定価格につきましては2,467万5,000円でございます。契約の方法につきまして、１社見積もり合わせによる随意契約となっております。　　今回購入する機器につきましては、市内ひびき工業団地に進出しております馬渕工業所が２案件、農業試験場における実証実験を経て開発し、製品化したものでございます。風力発電と太陽光発電に蓄電池を組み合わせることにより、昼夜を問わず独立して電源を供給し続けることができるものです。この機器につきましては、先ごろ協定を締結いたしました独立行政法人国立高等専門学校機構仙台高等専門学校が被災地支援プロジェクトとしてひびき工業団地仮設住宅の一部における室内環境データを収集管理する実証実験にも現在使用されております。今回の購入に当たりましては、単なる街灯としての電源にとどまらず、災害時の施設の電灯電源、あるいは通信手段を支えるための比較的大きく安定して確実に供給できる能力があること、また必要に応じて通信機器、例えば防災無線、防犯カメラあるいは無線ＬＡＮなど、また観測機器などを設置できる拡張性があること、それから風力発電につきましては当然家屋に近接して設置することから、強風時の安全性、それから回転羽根の静粛性にすぐれること、さらに保守管理におきましても24時間以内にサービス員が現場で対応できる体制が可能である、これらを検討しました結果、これらの条件を満たすことができる製品といたしましては、現在県内事業者でもあります馬渕工業所が開発した製品が最もすぐれていると判断したものでございます。地方自治法施行令167条の２第１項第２号及び東松島市財務規則115条１号ウの規定により１社見積もり合わせによる随意契約とさせていただいております。　　設置予定箇所、16ページをごらんいただければと思いますが、災害時における防災拠点、あるいは避難場所での使用を想定いたしまして、市役所あるいは鳴瀬庁舎、市民センター、地区センターなどを予定してございます。ちなみに１基の主な能力について申し上げますと、風力発電につきましては1,000ワット、１キロワット最大でございます。これは、12.5メーター毎秒時の風でとなっております。それから、太陽光発電につきましては、太陽電池モジュールが140ワット、これを２基備えておりまして、280ワットとなっております。それから、バッテリーでございますけれども、12ボルトの100アンペアアワーを４台備えているところでございます。　　以上、簡単でございますけれども、補足説明させていただきます。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番佐藤　筐子さん。 ◆14番（佐藤筐子）　随契ということで、今さらながら随契の話をちょっとお尋ねしたいのですが、随契には要件があります。そのどれに該当するかを、まず教えていただきたいのが１つです。　　先ほどの市長の説明では、防災機能強化ということでした。それで、防災機能強化ということだったらちょうど２番目の設置場所、鳴瀬庁舎、ここが原発から30キロですので、放射線量の測定も、これはつけられるものなのです。つけているところありますので。それから、防災無線のスピーカーです。それもつけられるので、そういうことは、そういうことまでは考えていなかったのかどうかということです。　　それから、もう一つは、多機能可搬型、可搬ということだったら、これは運搬できるということの可搬でよろしいのかなと思うのですが、その割にはこれは15ページの下のところに設置用基礎コンクリートとなっています。そうすると、基礎コンクリートの上に乗せたら、これは運搬というのはどうなのかなと思ったのですが、ほかには可動式というのも実際そういう商品もありますので、その辺のことはどのように考えられたのかお尋ねします。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　今３件ご質問ありました。担当のほうから答弁させてください。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　契約の根拠となるものでございますけれども、先ほど補足説明を申し上げましたとおり、自治法の167条の２の２号でございますけれども、第１項第２号でございますけれども、「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約で」と、ここが該当してまいりますけれども、「その性質又は目的が競争入札に適しないものとするとき」ということであって、今回のこの製品につきましてはモデルとされておりまして、国内企業でこの規格、この仕様ではトップと信じておりますけれども、そういった内容でありましたので、もともと競争入札しようとしてもなかなかできないということがございました。他のメーカーの同様の３枚羽根の街灯向けのスマートポールは確かにございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、施設用の非常時の電源も確保ということがこの環境未来都市における先導モデルの中では必要であろうと考えておりましたので、例えば街灯用スマートポールですと風力はせいぜい300ワットでございますし、太陽光パネルも１枚ないし２枚、それらもこのような大きな発電量ではございません。そういった関係で、独創的な製品ということで、今回これを選択させていただきました。 ○議長（五野井敏夫）　放射能……放射線測定。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　先ほどの第２点目でございます。失礼いたしました。拡張性につきましては、今回のポールの横にもコントローラーとか蓄電池等入れる箱がございまして、その中には出力を100ボルトで出力できるようになってございます。ですので、ここにポール自体に観測装置をつけることも可能ですし、別に観測装置をつけて独立電源でずっと観測し続けることも可能でございます。その拡張性については、他の追随を許していないと考えております。　　それから、多機能可搬式の可搬でございますけれども、これにつきましては常に車両運搬できるという状態では確かにございません。基礎、ねじ、ボルトでとめられておりますので、それを外せばそのまま持っていって、次の箇所に設置が即可能であるという意味で多機能可搬型と称しております。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　補足させていただきます。　　防災無線のパンザマストというか、その部分を今回つけないのかということでございますけれども、これについては今お話ししたように、その可能性はあるのですけれども、今後の地域防災計画の中で行政防災無線の配置計画、その推移をしながら、そちらについては効果促進事業等で対応できますので、それは今後どの位置につけるかということもあわせてその際に検討していきたいなというふうに考えております。　　それから、測定器につきましても今答弁したように、外部電源がとれますので、そこについては可能性としては十分ございます。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　筐子さん。 ◆14番（佐藤筐子）　大体はわかったのですが、やっぱり30キロということ、女川原発控えていますので、30キロのことを考えて、これは取り組んだほうがいいと思います。放射線については。　　それから、震災のときに停電になって、防災無線が聞こえなかったところ幾らもありますので、そのこともやっぱりそれをちゃんと踏まえてやらないと、ほかの例えばメガソーラーが始まれば、メガソーラーの周りの野蒜の地域は電源を確保できるといってもほかはそうではないので、そのことも考えて取りつけるときには、この地域には必要だけれども、ここは必要ないというのもあると思うのです。そういうのも考えないと、ちょっと片手落ちになるかなと今の説明で思いました。　　それから、この間個人的にちょっと市内を回ってみました。沿岸部ですけれども、仮設住宅から応急修理なんかが終わって戻ってこられた方がぽつぽつと暮らしているところで、暗いところあるのではないかなと思って、そういうところに行ったら車のライトを消して、それで気がついたこともあります。ですから、これの先導的モデル事業というのはいいのですが、ほとんどが市民センターにつけられると。市民センターは、明るく、電気もついておりますし、走ってみて異常に明るいというのが自販機、これが暗いところでもうぴかあっと光っています。それで、子供の通学路でもここはあったほうがいいというのがこれには載っていないので、その辺のことも調査されて、この10カ所を決めたのかどうかお尋ねします。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　今回この事業については、平成23年度で内閣府より先導モデルということの中で、とりあえず10カ所ということで先導的でございまして、そのために今回場所については特に避難所なり、あるいは災害時における拠点として使われるであろう市民センターを中心に配置しておりますけれども、これを受けまして、今後は、現在は環境未来都市については２分の１補助ということで、残り２分の１が一般財源になるために、10カ所限定させていただいております。　　ただ、今後効果促進事業として対象となることがわかってまいりましたので、その際にはそういった場所を検討しながらもう少しネットワーク組める形で増設していきたいなと思っておりますので、その際に検討させていただきたいと。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。３番新貝さん。 ◆３番（新貝貢一）　この設備の中の蓄電池の部分ですが、先ほどの説明では12ボルトの100アンペアアワーで４台という話なのですが、これは100ボルトベースに換算すると何アンペアなのか、ちょっと教えてください。 ○議長（五野井敏夫）　暫時休憩いたします。　　　　午後　１時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開いたします。　　復興政策課長、答弁。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　電気の詳しい議員さんのご指摘でございます。　　ただいまの12ボルトの件ですけれども、バッテリーとしての12ボルトの容量でございますけれども、出力時は当然交流100ボルトインバーター入っておりますので、それで出力するということでございます。変換効率によって多少落ちるということはございますけれども、通常であれば12アンペアと、計算上はなるのでしょうが、それよりは効率はまたさらに落ちるということにはなりますけれども。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　新貝議員。 ◆３番（新貝貢一）　理論的に言っても12ボルト、100アンペア４台つないでも電圧的には直列48ボルトなのです。だから、100ボルトに、インバーターでももちろん変換するのだけれども、100ボルトを出力するというようなことがなければ、12ボルトの電源で、例えばＬＥＤなんかも12ボルトを使って照明をするのであれば、それは屋外なんかでは可能ですけれども、避難所として市民センターを使っているときに市民センターの電源をこれで賄うというか、補完しようというのであれば100ボルトベースでどのぐらいの出力がとれるかぐらい計算しておかなかったら、これはおかしいのではないですか。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　この件に関して、馬渕工業所におきます実証実験データが提示されております。三陸道の米谷道路工事における現場工事事務所にこれ１基で供給しておりまして、まず先ほどの風力発電１キロワットを風速12メートル時、それから同じ仕様で140ワットの２基ということで、全く私ども今回予定しているものと同じでございます。これにつきまして、ここの工事現場事務所におきましては、照明40ワット３基ですので、年間では220ワットの４時間を大体平均といたしまして480ワット、それからパソコン、ノートパソコンでありますとかデスクトップ合わせまして４台の８時間駆動で約1.92キロワット、それから防犯灯60ワットの10時間稼働ということで、消費実績といたしましては３キロワットアワーの実績があります。ところが、この風力発電と太陽光発電につきましては、実際上の計測値でもございますけれども、大体８キロワットアワーぐらいまで発電できると。風力発電と太陽光発電と蓄電、すべてを使った場合でございますけれども、ということでこの現場事務所におきましては照明、パソコン、それから防犯灯、これはいずれも使ってすべてこれだけで１年間賄ったという実績が示されておりまして、これらは先ほど申し上げました理論上の損失とか、そういったものではなくて、実証実験として証明されているところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　新貝さん。 ◆３番（新貝貢一）　そういうふうなデータがあるのであれば、それは後で我々にもお示ししていただきたいと思います。風力、太陽光、それぞれ風力は夜間も当然風があれば発電しますから、それはそれとして充電は可能なのですけれども、照明を使うのは夜ですから、ですからやっぱり夜間にどれだけの対応ができるかというのが重要だと思うのです。これ１基に大体平均で240万ですよね。240万あれば４キロワットの家庭用のソーラーつきます。４キロワットで。そのほうがはるかにいいのではないですか。各施設の屋上にソーラー上げたほうが。何でこんなのわざわざつけなければならないのか、私はよく納得できないので、その辺、もう一回教えてください。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　ハイブリッドポールにつきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、風力と太陽光組み合わせということで、単純に太陽光だけですと夜間については消費するだけということになるわけですが、風力もございますので、夜間の風力も利用できるということでございます。過充電しますと、自動的にとまるようになっているそうではございますけれども、そういった状態ですので、バッテリーについては常に満充電のような状態でできるということでございます。太陽光だけでない点がこの機器の評価すべき点かと考えております。　　それから、これは、先ほど申し上げました独立電源でございます。家庭用のバッテリーをこれに取りつけ、組み合わせることによりまして、災害時における利便性は単に太陽光発電よりは利便性が高いということで使用しやすいというか、利用しやすいという状況でございますので、今回はこれを選択してございます。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　補足させていただきます。　　屋根のほうに太陽光パネルということの中で、同じ電力という部分、効率で考えればそうなのですが、先ほど佐藤議員のほうに答弁したように、可搬型ということで実際はこれを車輪につけて持ち運ぶ部分は風の風力で倒れたり危険性あるということで、下に一たん固定させていただきますが、この単独のポールを市内各地に設置することによりまして、そこにおけるそれぞれの災害拠点地への移動といいますか、下の基礎を固めれば設置が、単純に独立したポールでございますので、移動可能であることと、それから防犯灯あるいは防災無線、それから無線ＬＡＮ、そういったものを設置することによって、ネットワークが組めるということの中で、固定した家屋への太陽光パネル以上の今後の可能性があるということで、こちらを選択させていただいた部分がございます。　　なお、蓄電池の関係でございますが、これについては６キロワットから12キロワットまで増設可能ということになっております。今回については、4.8キロワットでの蓄電池の使用でございますけれども、用途に応じて増設が可能ということがありますので、またその蓄電池もほかの市販されているところでは数十万するものがこの蓄電池機能につきましては５万弱の中で準備できるということでございますので、そういった意味ではその面だけ考えても効率的かなということでこの機種について選定させていただいております。 ○議長（五野井敏夫）　ただいま新貝議員の質問の中で、実証データの資料を求めるというふうなご意見がございましたが、皆さん、これに同意いたしますか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　それでは、後ほどで結構ですので、配付、よろしくお願いいたします。　　ほかに質疑ありませんか。10番小野　惠章さん。 ◆10番（小野惠章）　先ほどの説明の中で、メンテナンスに関してですけれども、何かあった場合は24時間以内で対応するということでした。それで、ふだんこの機械というのは屋外照明灯に使うわけであって、いざとなって使う場合は多分災害時なのだろうと思います。それで、災害時に24時間以内で対応できるということのメンテナンスの詳しいところをちょっと教えていただきたいのと、またこの機械自体に耐用年数が多分存在するのだと思いますけれども、それでその間年間にどういった保守点検をしていくのか。また、その保守点検にかかる費用は発生してくるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　先ほど説明の中で申し上げました点のメンテナンスのことでございますけれども、これは事業所が県内事業者であるということで、ほかの街路灯を主に中心としたハイブリッドポールにつきましては、県内はほとんどございませんで、県外ということでございます。それも、開発、製品化して販売しているというのは何社かしかございませんが、そういった関係で、それが期待できるという考え方でございます。　　それから、保守製品、やはり先ほど来課題となっておる蓄電池が５年から６年ということでございます。それが定期的に交換が必要になってくる。ですから、先ほど部長が申し上げましたとおり、通常この蓄電池については高価なものを採用しているポールが多いのでございます。こちらについては、安いということがうたわれてございます。　　ただいまの説明、若干訂正させていただきます。３年から５年、これは使用の形態によりまして期間が短くなったり長くなったりするということでございますけれども、そういうことで３年から５年で５万円程度ということでございます。　　その他の太陽電池モジュールにつきましては、通常耐用期間は15年ということでございます。 ○議長（五野井敏夫）　小野　惠章さん。 ◆10番（小野惠章）　確認ですけれども、蓄電池に関してが３年か５年の中で期限が切れるので、その点は交換したり、いろんなことが生じるということで、それで私の聞いたのは年間の中で保守点検が、例えば器具がしっかり作動しているかとか、そういう部分で点検作業とか、そういうことはしなくていいものなのか。それに関して、費用が発生するのかということをお聞きしたのですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　これは、設置後１年間は、当然製造責任者ということでメンテはこの業者が行うということで、それ以降については契約が必要となってまいりますという説明でよろしいですか。 ○議長（五野井敏夫）　暫時休憩いたします。　　　　午後　１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開いたします。　　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　メンテの費用につきましては、先ほど申し上げたとおり、１年目の製造物担保責任ということでやらせていただきます。その間に、再度見積もりをとりまして、今回の内容について詰める必要がございますけれども、基本的には先ほど申し上げたとおり、風力発電につきましても非接触型のモーターでありますとか、太陽電池モジュールについても通常はメンテフリーと言えるようなものでございますので、そのあたり、この契約の中でさらに詰めさせていただきたいと思っております。 ○議長（五野井敏夫）　小野　惠章さん。 ◆10番（小野惠章）　はっきり言っていただきたいのです。今後これに対して、維持管理費用が発生するかしないかということの、するのだったらしますと言えばいいだけだし、しませんと言うのであれば、メーカー側でしっかり管理してくれますよという言い方をしていただければいいのであって、今後だから費用面で市から出てくるのか出てこないのかということの、その辺の部分のお答えを願いたいだけなのです。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　先ほど申し上げたとおりの担保責任の後、２年目から費用は発生いたします。これを委託料なりで保守管理いたしてまいります。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。８番滝　健一さん。 ◆８番（滝健一）　今回買ってしまってから保守管理を予想すると当面関連するのですが、買ってしまってから保守管理はたとえ幾らかかろうとも買うと、こういうふうに解釈してよろしいのですか。通常は、買うことを決める前に２年目以降の維持管理費は幾らかかるのだろうかというふうに我々民間人だったらば最初のうちに見積書なりをとって、このぐらいだったらというふうに他社との比較検討いたします。製品だけは他社と比較検討して、追随を許さないというふうに先ほどから言っているようですが、これをも含めて総合的に結論出さないと、先ほどの追随を許す、許さないの話は信用になりません。いかがなものでしょうか。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　今回の商品につきましては、実証実験経まして商品化という、そしてその先導モデルということで本市の環境未来都市の中で商品化配置するということでございますので、この購入金額の中でメンテの部分まで見ていただき、蓄電池の部分の交換費用だけは発生するとは言われておりますので、それ以外のメンテにつきましては業者の協力の中で保守管理料が発生しないように努めていきたいというふうに考えます。

○議長（五野井敏夫）　滝議員。 ◆８番（滝健一）　そうすると、先ほどの答弁と今の復興政策部長の答弁は、完全に矛盾しております。従前の２年目からかかるというのをすべて取り消していただきたいです。小野議員に対する質問は、それは根も葉もない答弁でしたというふうに取り消してもらった上での復興政策部長の答弁でしたらよしといたしますが、そうでない限り、あなた方お二人の答弁のどちらを信頼したらよろしいのでしょうか。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　先ほどの小野議員さんへの答弁につきましては、取り消しをさせていただきます。失礼いたしました。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。21番上田　勉さん。 ◆21番（上田勉）　今の内容聞いていたら大体わかったのですが、この物の能力の件の前提ですけれども、これは10カ所つけるわけですけれども、特に東市民センターだとか西市民センターかな、それから大塩、赤井と、こうありますけれども、この辺のところの状況を考えると、これは市民センター、あるいは西と東の協議会ありますけれども、その辺のところの意見を聞きながらこれだけの能力があるよ。例えば防災無線を使いますよとか、そういうものを使いますよということで、何か知らないけれども、よく何かつけるそうですという話だけは聞いておるのですけれども、必要十分な能力を、あなたたちが今言ったのと実際現場が使おうとしているのはマッチしているかどうかです。ひょっとしたら１基だけでは足りない可能性あるし、発電機、パネルも４枚ないとだめだろうしというところがあるかもしらぬです。その辺のところの、まず設定に当たっての検討段階でのこのものに対する使用目的について十分検討されたかどうか、再度お答え願いたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市民協働課が先ごろ開催いたしました市民センター長会議におきましても、この件については再度説明をさせていただいておりまして、基本的には了解の方向でということでございますけれども、位置についてはなお予定箇所について現場で詰める必要がまだ残っておりますけれども、そこら辺も今後市民センターと一緒に協議させていただきたいと考えております。　　能力の話につきましては、先ほど来申し上げましたように、拡張性があるということでございますので、設置後の拡張も可能な機器でございますので、そのあたり希望を酌み取りながら整備、調整も図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　これ１社随契ですよね。それで、さっきの説明では、その他の契約で、その性質、または目的が競争入札に適しない契約をするということなのですが、それではということは馬渕工業所しかこの機器がなかったということになってしまうのですが、それではこれは他のメーカーと比較をしての問題なのです。ですから、他のメーカーにこういうものがあるのかないか調べたかどうかです。それで、複数のメーカーに照会をして、なかったというのであれば、これは優秀な機器だということになるのですが、調べもしないでここですということは、これは言えないわけですから、その状況はどうなのか。　　それから、もう一つは、実証実験をした結果、優秀なものということで判断したわけです。しかし、これ風が吹いて太陽が出ているときなのです。ですから、風がなくて太陽が出ていないときは、これは使えないのです。バッテリーにそれは蓄電をしますけれども、これは時間的なものが、何アンペアアワーというのがありますから、これはその分しか使えないのです。ですから、今の説明ですと何か四六時中使えるような話ですから、当たらないだろうというふうに思います。　　それで、いわゆるこの優秀な実証実験をした機器をこちらのほうで持ってきて、風が吹かなくて、それで太陽が出ないときにこれはやってみたのですか。この２点について。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　最終的に、決裁で決めているのは私ですので、その決裁した考え方も答弁させていただいて、あと具体的には担当のほうから答弁させてください。　　先ほど議員の皆さんのほうからご質問いただきました今回10基で約2,400万余りということで、単純に計算して１基当たり約240万と。半分、２分の１補助ですから、１本当たり120万の税金を使うと。単純に１本120万の税金対応するだけの効果、そういったものを最低限考えなくてはいけないなという部分がまず最初、私自身頭にありましたし、それから議員のご質問の、要するに随契については議会とすればやっぱり慎重に審議をしたいという、当然のことだろうというふうに思っておりました。随契にふさわしいかどうかということで、メーカーについては、まずここだけだと。風力プラス太陽光ということで。私自身が印を押した一番の理由は、今回の東日本大震災の経験と、その備えとあわせて、今後これが主力になるだろうということで、国等々も今開発中、みんなどこでもやっています。これから多分出てくるのだろうなというふうに思います。ただ、現時点での太陽光と蓄電池だけでもこの蓄電池が今のところここが一番コストはかからないと、今現在です。ただ、今後蓄電池については、やはり開発は進むのかなというふうにも思いますけれども、この時点ではここの馬渕工業所の製作した分が市としては導入、市民の今後の備えについては一番望ましいのかなということで、私としては随意契約も含めて決断をさせていただきました。　　詳細について、担当のほうから答弁させてください。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　先ほどご質問にお答えする中で触れさせていただきました。他メーカーでこの手のハイブリッドポールはあるかないかということについては、何社か出ております。ただ、風力発電の能力が、例えば300ワットということで、今回は１キロワット、３倍以上でございます。それから、太陽光発電につきましても容量40ワット１基でありますとか、50ワットを２基とか、そういった関係で、能力は主な目的を街路灯に当てまして、その独立した街路灯のためのポールという姿形が多かった次第です。被災地から生まれるハイブリッドポールにつきましては、やっぱり被災地の経験を踏まえた上で、施設における屋内電源でありますとか、先ほど来申し上げている防災無線でありますとか、そういったものについても使えるような形で拡張性を持たせると、しかも能力も高いと、こういうものが必要であったということで、宮城県からこの馬渕工業所は出るという意味で、意義は大きいのではなかろうかと考えております。　　それから、太陽光発電につきましては、かんかん照りで発電効率が最大というわけではございません。ですから、砂漠で太陽光電池が最大に発電するかと、そうはならないわけでございまして、曇天時でも当然幾ばくかは発電しております。ですので、昼夜の昼の時間帯については、多少、完全な雨、曇天で雨降りでという場合は相当低くなりますけれども、何らかの発電を太陽光は行っているということでございます。それを蓄電側に送り込んでいるということになろうかと思います。　　それでは、先ほどの実証実験の話を再度させていただきます。国立高専のほうでやっておりますのが、先ほど申し上げました仮設住宅の、例えばお年寄りの方々を見守るための、24時間体制で見守る必要がございましたので、それの見守りのための電源ということでひびき工業団地集会所のわきに１基、それから反対側のほうにも１基、また矢本運動公園側にも１基ということで、東松島市内では同型機が計３台、今稼働している状況です。そのほかといたしまして、最初にこれを開発するに当たりましては、宮城県の農業試験場で行いまして、そのデータからこの風力発電については音が出にくいといいますか、静粛性にすぐれるというのは非接触性のモーターでございまして、実際にひびき工業団地に、ごらんいただくとすぐわかるのですけれども、ほとんど下にいても音がしない。通常の20デシベル以下ということで、これも非常にすぐれていると。それから、強風時、台風などの際には、大体60メーター程度の強風の場合は自動的にとまるとか、あるいは過充電を防止するために充電はそれ以上しないように自動的にとまるとか、こういう細々とした災害時や台風などの自然災害にも十分配慮されたものでございます。　　それで、最初に申し上げました資料、後ほど提出ということだけれども、これは三陸道の米谷道路工事の中で、建築現場の事務所において丸ごと電力を供給する実験を行ってまいりました。結果的に、１年間東北電力の系統連携は一切しなかったということでございまして、このあたりは業界のほうからはこの事務所について、この工事における事務所の取り組みについて表彰を受けたということも聞いております。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　今のほかのメーカーは照会したかと聞いたのですが、照会したとは聞いていません。ただ、ありますと。メーカーはありますと。それで、この契約は、これは競争が原則なのです。ですから、どういう形でも、例えば見積もり合わせにしても、これは競争を原則としてしなくてはならないわけです。ですから、いわゆる比較して、こういうふうに判断したから１社随契というのは、これはなるべく避けたほうがいいのです。避けたほうがいいというか、やってはいけないのです。ですから、たとえほかのメーカーが馬渕工業所よりも劣るとしても、これは入札をさせ、そしていわゆるその性能のコンペをして、そして判断するのが、これが契約行為なのです。ですから、１社随契というのは、これはまず、これはちょっと灰色の契約行為だなというふうに私は判断せざるを得ないのです。ですから、やっぱり基本をきちんと守って、そしてだめなものは落としていくというのが、これがいわゆる契約行為の本来の姿なのです。それをしなかったということでは、私はちょっと遺憾に思いますよ。どうなのですか。そうなりますと、どんなケースについても、いやあそこはだめだから、では１社随契にしましょうという話が出てくることになるのです。それはだめなのです。やっぱりこれは、釈明と反省をしてもらいたいというふうに思います。　　それから、この10カ所なのですが、10カ所を選定したのは、それはいいのですが、そのほかにいろんなところがあるのです。例えば矢本コミセン、老人福祉センター、それから保健センター、それから各学校、これはいずれもみんな避難所ですから、その他についてカットした理由です。この10カ所を選んだ理由を教えてください。その２点。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　１点目につきまして、この導入につきましては、先ほどトータルメンテの面、それから今現在今後蓄電池については、寿命があるということでのコストの面、そういった面で利益等々からすれば、この馬渕の１社のほうがよいだろうという私の判断で決断はしましたけれども、議会で議員のほうからご指摘いただければ、仕様をつくって、結果的に１社になろうとも、そういった手法があったのかな。ただ、この時点で選ぶときは、滝議員のほうからほかを抑えるようなすばらしいという、そういった意味はこちらにはございませんけれども、今回の設置に当たっては実証実験の実績もあるので、むしろ間違いないというような考え方してきたことも事実でございますので、何とか私としては今回は提案していますので、何とかご理解をいただきたいという立場でございます。　　随契につきましては、先ほど担当のほうから申し上げましたように、167条の２項に当たるようなふうに受け取るにはちょっとできないような今の質疑ではございましたけれども、私といたしましてはそういった面でこの時間かけての答弁の中で、議員の皆さんに迷わせるような説明もあったというふうに反省もしていますけれども、この機器についてはこれから日進月歩のように他社は出てくるだろうというふうに私自身も考えていますが、この時点ではこれまでの実証実験等々踏まえて、この機種でお願いしたいというふうに考えているところでございます。　　なお、場所等については、担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　場所の件でございますけれども、これは内閣府のほうからの補助金もいただいて実施するわけでございますけれども、10カ所ということで、当初から計画させていただいておりまして、今回については先導的モデル事業としての10カ所ということでございます。先ほど部長が回答の中で申し上げましたとおり、今後効果促進なりでこれらのデータの蓄積を持って、今後次の段階、次のステップに進めればと考えております。今回につきましては、この10カ所でスタートするということでございます。 ○議長（五野井敏夫）　副市長、補足説明。 ◎副市長（大沼雄吉）　第１点目の件でございますけれども、市長から申し上げたとおりでございますけれども、私自身もこの随契については決裁もいたしております。それで、その技術あるいは随契ということでございますので、当然私も指名委員会という中であずかっている身でございまして、十分その点については検討して、十分研究、調査しながらそういうことでやれというふうな指示も出しました。そういう結果の中で、まさに今まで先ほど説明があったのですが、この件につきましては十分情報も私も得ておりますし、まさにこの馬渕工業所につきましてはこれまでの実績、そしてまた大学等々初め、高専関係の研究機関等もそれらの協力も得ながらこれの技術まで高めてきたということも聞いております。先ほどほかにも同じようなメーカーも、あるいは製品をつくるところがあるというふうなことでありますけれども、それら全体的に、それを比較検討しても追随をまさに許さないというふうな状況の中での製品であり、これからまさに未来志向に向かっての製品であるというふうな認識は実際いたしておる次第であります。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　その随契の関係なのですが、我々は今きょう初めてこの馬渕工業所の製品が最優秀だと聞いたわけです。全くそれは公開されないままでの、要するに当局の判断をしたということですから、ほかのメーカーについて、我々わからないのです。ですから、いわゆる契約行為というのは競争が原理だよと。たとえほかのメーカーが劣っていてもきちんと競争をして、そして優秀さを判断して、そして契約行為をするというのが本当の姿だろうということです。それを十分私はわきまえてほしいというふうに思います。当然そうなのですから、今からいろんな例えば大学の教授がリサーチしたと、それから業界の情報をリサーチしたと、その中で優秀であれば、同じようなメーカーがあっても採用、いわゆる１社随契で採用するということなのですか。　　それから、もう一つ、ちょっと答えになっていなかったのですが、いわゆる10カ所を選定した理由はどうなのだということなのです。モデルケースとして、それはわかります。ですから、この10カ所がほかにもいろんな矢本コミセン、ほかいろいろあるわけですから、それで選定したのはここでなくてももっとモデル的なところがあったのでないのと。すべて私が申し上げたのは、避難所ですから、これは。いずれ避難所のための電源として確保したいと、単独電源であるという説明ですよね。ですから、ほかにもいっぱいあるのです、これは。だから、その10カ所を選定した理由は何だと聞いている。モデルはわかります、モデルは。山の上に置いたって、モデルはモデルです、これは。その２点について再度。前の部分は、同じようなことでやるのですかという意味です。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　最終的に、この協議しておりまして、私が最後押印をしているということ答弁させてくださいと申し上げましたが、この時点では間違いないものだというデータの報告等、そういったこの時点でということで、特にメンテの関係、蓄電池がやっぱり消耗品ですので、他メーカーはかなり今太陽光だけですけれども、非常に値段が高いと。そういったことで、この時点では、蓄電池も非常に安価だと。この３年から５年の間に交換するということを前提にしてもです。そういったことで結論は出しましたけれども、今後この分野についてはかなり各日本の企業メーカーが開発してくるだろうなというふうに私思っています。その際は、当然比較検討、ある程度の仕様書はもちろん指名委員会のほうでおつくりになってやるわけですけれども、そういった形になるというふうに、この段階でこれが市としては安定しているなという考え方で提案させていただきましたので、答弁は私、先ほどから域は出ないのですけれども、そういった考え方、今後ということではメンテも含めて出てくれば、当然入札という形になろうかというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　副市長。 ◎副市長（大沼雄吉）　今第１点目、市長に答弁していただきましたけれども、私に対するご質問というふうな部分も受けとめておりますので、こういうものが出てくれば、優秀な技術を持って、優秀な製品であれば、また随契をするのかというふうな議員のご質問でありますけれども、もちろんそれにつきましては随契ありきで今回やったわけでもございませんし、また今後につきましてはただいま市長が答弁いたしましたように、その辺のところは十分精査をしながら当然入札というような形の中での委員会での審査はしなければならないというふうには思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　まず、１点目の今後の随意契約という答弁なのでございますけれども、今現在環境未来都市につきましては今後行政と、それから民間団体との中で中間支援組織という、いわゆる環境未来都市の推進に向けた社団法人化の設立を現在目指しているところでございまして、そちらが設立になれば、その産官学民一体となった中で先導的な部分を特に取り上げて、あるいは推進機構の中で決定すれば、先進的な部分を技術革新の中で世界なりに発表するためには、そういった場合も出てこようかと思います。　　ただ、行政がやる限りにおきましては、議員おっしゃるとおり、競争が原理ということでございますので、ただ中間支援ということで環境未来都市の真意からすると、そういう先導的モデルが実証実験の中で、あるいは随意契約というのも今後出る可能性もあろうかというようには考えております。　　また、今回につきましては、まだそういった推進機構できない中で、平成23年度の繰り越し事業の中でやる関係もあり、またひびきに馬渕工業所さんが進出している部分もあり、地元企業の育成という点もありまして、こうした形をとった部分も否めないわけでございますが、今後につきましては極力そういった意味の中に公平性を保てるように、明日から誤解されないような中で契約をしてまいりたいというふうに考えております。　　それから、今回10カ所につきましては、当面今きょうあすの中で災害があったときに、確かに避難所もそうなのですけれども、災害対策等、あるいは住民の方が集まって活動する場所として市民センター中心に選定させていただいた部分がございまして、また外部電源を使って、市民センターでのイベント等にも電源が使えるということで市民センター中心にさせて、人が多く集まるという、当面前段階の中ではこの場所を選定させていただいた経緯がございますので、今後増設する中におきましては、またその移転先あるいはそういったものを絡みながら検討していきたいなと思ってございます。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　舌足らずではございました。この10カ所についてもまず私自身がこの10カ所でやむを得ないなという判断は、10基しか最初から設置できないということですので、10カ所しか選べないということで、この場所がリストアップされてまいりました。バランス、小さなことからすれば、震災の際、携帯も充電できなかったとか、いろんな課題、反省点もございましたので、バランスも必要だと。その中で、少しでも電源とれる人の避難所とか、電源とれる部分は必要だということで、10カ所で足りるとはもちろん思っていないのですけれども、とりあえずこの10カ所でやむを得ないだろうと。特に大塚の10番目については、この場所は、まずここも一時的に避難所になるということでございましたので、この場でまずこれでいこう。ただ、先ほど答弁いたしましたけれども、復興交付金の中でも今後見られるということでございますので、私が答弁いたしました、この機能的にはこれを上回っているものは他のメーカーではないとは先ほど答弁しましたので、ただそれが今後出てくるだろうなというふうには思っていますので、その際には復興交付金の中で11台目以降は議会の皆さんの要望等も踏まえて対応したらいいのかなというふうには思っています。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案について委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。　　これより議案第55号　財産の取得についてを採決します。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。本案は原案のとおり決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　午後　２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開いたします。休憩前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第１１　議案第５６号　訴えの提起について ○議長（五野井敏夫）　次に、日程第11、議案第56号　訴えの提起についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第56号　訴えの提起について、提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、元小野区有山の所有権移転登記手続の請求を行うためのものでございます。訴えの相手方、17人につきましては、国において管理いたしておりました元小野区有山191人共有名義、山林12万1,759平米及び312人共有名義、山林46万712平米を昭和63年３月13日に旧鳴瀬町へ寄贈された土地にもかかわらず、所有権移転登記に承諾されないものであり、訴えにより登記手続の請求を求め、これをもって公共用地の適正な管理に努めようとするものであります。　　詳細につきましては、総務部行政経営課長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　総務部行政経営課長、補足説明。 ◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博）　市長の補足説明をします。　　その前に、訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。参考資料の18ページでございます。参考資料の18ページ、２の名義人の死亡により法定相続人に対し所有権移転登記の承諾依頼を行ってきたが、応じられなかった者（相続人）、そのうちの18番、福原　禮子さん、それから19番、福原　孝樹さん、この方につきましてはご承諾いただいたので、ここから削除をお願いしたいと思います。もう一度言います。（18）の福原　禮子さん、共有財産、１号財産云々という、それから（19）の福原　孝樹さん、この２人についてはこの表といいますか、ここから削除をお願いします。　　それでは、ご説明を申し上げます。まず、議案書につきましては21ページ、それから参考資料につきましては17ページ、18ページでございます。まず、議案第56号　訴えの提起について、市長の補足説明をいたします。　　まず、１、訴えの相手方といたしましては、（１）の宮城県仙台市青葉区中山２丁目５番21号、齋田　憲伸さんから、次のページに入りますが、（17）、宮城県宮城郡七ケ浜町汐見台南１丁目28番地の13、氏名が福原　直美さん、名義人は福原、タダシさんと読むそうでございます。それが相手方でございます。　　２といたしまして、訴えの提起の理由といたしましては、訴えの相手方は昭和63年３月に小野区より、東松島市、当時の鳴瀬町へ寄贈された元小野区有山について、これまで所有権移転登記に応じない名義人及び相続人であります。また、公有財産としての適正な管理を行うべき必要性から、訴えにより所有権移転等手続を求めようとするものでございます。　　３といたしまして、訴訟追行の方針でございます。本件訴え提起後において、その目的達成に特に必要がある場合には、訴え、または当事者の追加、変更をすることができるものとしようとするものでございます。例えばどういうことが考えられますかといいますと、相続人がふえた場合、それから被告、同意した者が死亡した場合などが考えられるかと思います。　　次に、参考資料17ページをお開き願います。資料７でございます。議案第56号関係資料、訴えの提起ということで、元小野区有山の財産等について、まず１といたしまして財産でございます。１号財産として191人の共有名義、東松島市小野字段振８番１、山林10万6,731平米、それから同じく小野字段振８番の６、山林１万5,028平米、合わせて12万1,759平米でございます。　　それから、２号財産、これは312人共有名義でございます。東松島市小野字中の関41番１、山林21万1,140平米、それから小野字青木14番１、山林８万9,272平米、それから小野字竹沢16番１、山林14万527平米、それから宮前121番１、山林１万9,773平米でございます。合わせて46万712平米でございます。　　２といたしまして、登記名義でございます。平成24年５月末現在でございます。１号財産につきましては、東松島市が持ち分192万5,280分の189万9,354、それから個人名義、26人名義でございます。持ち分192万5,280分の２万5,926でございます。東松島市の分につきましては、率にしますと98.65％でございます。　　続きまして、２号財産につきましては、東松島持ち分が52万4,160分の52万642、それから個人名義、14名でございます。52万4,160分の3,518でございます。東松島市の持ち分は99.33％でございます。　　次に、最終通知による承諾の状況等についてご説明いたします。まず、名義人のほうでございます。15人いらしておりまして、通知を15名に出しました。そのうち承諾のあった者８名、未承諾の者７名。よって、今回法的手段には７名ということでございます。　　次に、相続人でございます。旧名義人でございますが、該当する相続人は34人いらっしゃいました。34人に通知をいたしまして、承諾された者27名、未承諾の者７名。よって、法的手段は７名でございます。　　それから、不明の者３名でございます。不明でございますので、通知できませんので、おのずと未承諾３ということで、法的手段３。　　合計にいたしまして、52名中通知した者49名、承諾された者35名、未承諾者17名、今回法的手段になる者が17名ということでございます。　　次に、４といたしまして、財産区分、持ち分等についてでございます。まず、１といたしまして、名義人に対し、所有権移転登記の承諾依頼を行ってきたが、応じられなかった者ということで、（１）から（10）まででございます。持ち分がそれぞれ違うのは、相続人の数の関係でございます。　　次に、２といたしまして、名義人の死亡により法定相続人に対し、所有権移転登記の承諾依頼を行ってきたが、応じられなかった者（相続人）でございます。ここにつきましては、11番から17番目まででございます。　　それから、３番目といたしまして、名義人が死亡され、相続人が存在しない者及び名義人の所在が不明の者、（４）から（６）でございます。この括弧につきましては、また前に戻りますが、議案書の21ページと22ページに書いてあります相手方の括弧と合致しております。よって、17名について今回訴えの提起を行おうとするものでございます。　　以上で市長の補足説明を終わります。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　この件については、さんざん議論を今まで議場でも聞いてきたのですが、例えばここに訴えの提起の理由書いてありますが、小野区より当時鳴瀬町へ寄贈された元小野区有山について、これまで所有権移転登記に応じない名義人ということに相続人がいるということで訴えの提起するわけですが、これらについて、とりあえず元小野区有山から鳴瀬町へ寄贈したというこの事実について、法的にこれは有効なのかどうかです。法的に有効であれば、何もしなくてもいいような気はするのですが、そのいきさつがさんざん議論聞いてもよくわからないのです。ですから、その辺のいきさつと、それからいわゆる名義人及び相続人が応じないということについては違法な行為を正す行為なのか。要するに、違法な行為を正すために訴えの提起をするのか、その辺よくわからないのです。　　それから、あと名義人、相続人の不明者が３人いるということで、それもまた不明ですから、承諾していないということなのですが、これについて、不明な者について、いわゆる訴えの提起が可能なのか、その辺をちょっと、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　提案理由の中でもご説明しましたが、昭和63年３月13日に旧鳴瀬町に寄贈されたということでありますが、そういった中でどうしても旧鳴瀬町時代からかなりの予算を議会でもお認めになって取り組んできたわけでありますけれども、なかなか同意いただけないと。権利の部分です。これは、今議員のほうから有効かどうかということは、私は何回もこの議場の中で答弁してまいりましたけれども、最終的には裁判にゆだねるしかないと。市としては、当然我々のほうの、我々のほうといいますか、旧鳴瀬町から東松島市に継承された分でございますので、これは市のものだと、そういったもともとの寄贈者の思いというのはそういったものだということは確認しておりますので、ただその中での手続の中で、区有ですので、皆さんそれぞれの、先ほどお話ししました一つの土地については、元区有山については191人の共有名義、あるいはもう一つの山林については312人の共有名義になっていますけれども、それはあくまでもそういう方法をとらざるを得なかったという過去のいきさつでございますので、あとは裁判のほうでそれぞれ言い分もございますので、裁判のほうにゆだねると。そして、勝算あるのですかということになりますが、それはそういうことで顧問弁護士とも相談して取り組んでまいりましたので、議員のほうからは質問はいただいていませんけれども、半年ぐらいの裁判の期間で決着がつくのではなかろうかというのが顧問弁護士の見解でございますので、あと半年後にどうだったのだということについては議会の中で報告させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（五野井敏夫）　総務部長。 ◎総務部長（小野弘行）　ただいま佐藤議員から存在しない方へのこの裁判の訴えは法的に効力があるのかというお話でございます。この部分については、今回委託をする弁護士と調整をさせていただきました。いろいろと本市においても、あるいは弁護士等を通じて、あるいは司法書士を通じながら調査活動を行ってきたわけでありますけれども、外国のほうに渡航した経験はあるものの所在が不明だと。亡くなったかもしれないというようなことで、存在不明の方が出てまいりました。これは、法的にいろいろ弁護士とも相談しましたけれども、基本的には所在不明のため訴状が、当然生きているか亡くなっているかわかりませんので、しかしながら訴状が届かないわけであります。そうした場合の法的な考え方は、公示送達という制度がございます。公示送達となり、争うことなく裁判所は判決を出すというような弁護士の見解もいただいておりますので、所在不明者３人いらっしゃいますけれども、今回の訴えの訴状の中に入れさせていただいているというような状況でございます。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　訴訟するに当たっては、かなりの経費もかかると思います。それで、場合によっては、なかなか当人が納得しなくて何らかの和解、金銭的な解決もあり得るのかなというような予想もされますが、その辺あたりはどうなのか。訴訟の経費についてと、いわゆる将来的に金銭的な解決があり得るのか、その辺お願いします。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　基本的には、今回やっとここまで来たということがございますので、まず顧問弁護士とも連携を密にして、この中で訴えをしてまいりたいと。　　それで、今議員のおっしゃるとおり、これまで同意いただけませんので、いろんな主張は当然されるだろうということでございますので、それらについてはまた市としては顧問弁護士と慎重に対応をしたいというふうに思います。　　補足、総務部長のほうからさせてください。 ○議長（五野井敏夫）　総務部長。 ◎総務部長（小野弘行）　今後の裁判費用等のお話でございます。　　まず初めに、今回相手方が争うというような意思表示をした場合は、先ほど市長が申し上げましたとおり、６カ月から１年ぐらいで判決が言い渡されるという弁護士の予測でございます。　　また、今回の私どもの訴えによりまして、争うのが全くなかった場合は、１回の公判後、１カ月ぐらいで判決をいただけるのではないかというような予測であります。　　また、裁判費用でございますが、これは着手金として101万9,000円ということで弁護士のほうには支払いをしているところでございます。そのうち弁護士報酬分として81万9,000円、実費分、これは20万でありますが、印紙代、切手代、コピー代等々の諸経費ということでございます。これは、裁判終了後、精算という形になります。　　また、成功報酬の部分等については、弁護士の費用の中に定められている部分がありますが、これは今回委託する弁護士との話の中で、裁判終了時に別途協議をさせていただいて、成功報酬等の弁護士報酬は定めさせていただきます。　　また、訴状に、常にこれは記述をしてございますが、訴訟費用は敗訴者の負担とするというような、これはどの裁判でもあるわけでありますが、これらについては別途訴訟部分を求める裁判を起こさなければならないということでございますので、そうした部分等に関しては今後慎重に、これまでも訴訟費用等について、実費部分は除きまして弁護士費用等、かかった部分については請求をする裁判を起こした事例ございませんので、この辺については弁護士とも相談しながら対応していく予定であります。　　今後、あと将来負担される経費としては、裁判で確定した後のそれぞれ地権者から本市への所有権の移転登記費用、これが発生してまいります。これは、あとは、司法書士等の基準に従った中での費用負担になろうかと思います。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　おおむねわかりましたが、半年後に決着がつくだろうということですが、決着というのは勝訴をするか、敗訴をするか、これは答えいただいておりませんが、勝訴もあり、敗訴もありというふうに理解してよろしいか。あるいは必ず勝訴になるというふうに予想しての、いわゆる訴えの提起であるか、その辺。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　基本的には、お認めいただくと、我々のこれまでの進め方はそういったことで議会からも旧町時代から予算お認めいただき進めてきたわけでありますので、私としては最終的な、市民と争うということは、市長としては避けたいというのが本旨でございますけれども、これについては最終的な市としての考え方でございますので、これは通させていただくと、その努力をしたいというふうに思っております。　　なお、総務部長のほうから補足させてください。 ○議長（五野井敏夫）　総務部長。 ◎総務部長（小野弘行）　本案件につきましては、合併以前の旧鳴瀬町時代から弁護士と相談させていただいて、訴えの訴状の準備はしてございました。しかしながら、合併等の転機もございまして、これまで事務作業、あるいは相続人が時がたつに従って多くなってきてまいりましたので、事務的な日程はかかりましたけれども、市長申し上げましたとおり、これまでこの区有山を取り扱う区の総会の資料とか、そういった歴史的な資料のもとに弁護士も勝利を確信しながらといいますか、そういった流れの中でこれまで事務作業を進めてまいりました。勝訴するという市の考え、変わってはございません。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案について委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第56号　訴えの提起についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１２　議案第５７号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について ○議長（五野井敏夫）　日程第12、議案第57号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第57号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回の変更につきましては、議案第53号と同様に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律、平成21年法律第79号の施行により、外国人登録法が廃止されることに伴い、規約の整備を行うものでございます。ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案について委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き、審議を行います。これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第57号　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決します。　　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１３　議案第５８号　平成２４年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について △日程第１４　議案第５９号　平成２４年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について △日程第１５　議案第６０号　平成２４年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について △日程第１６　議案第６１号　平成２４年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について △日程第１７　議案第６２号　平成２４年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について ○議長（五野井敏夫）　次に、日程第13、議案第58号　平成24年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について、日程第14、議案第59号　平成24年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、日程第15、議案第60号　平成24年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、日程第16、議案第61号　平成24年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第17、議案第62号　平成24年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、以上５件は関連がありますので一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第58号　平成24年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、復興事業を迅速に推進するための復興交付金事業及び災害復旧事業が主なものであり、既定の予算総額に155億7,040万円を追加し、歳入歳出予算の総額を716億9,500万円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。地方交付税につきましては、復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担分及び派遣職員人件費等にかかる特別交付税を計上いたしております。　　国庫支出金につきましては、交付金において教育費国庫補助金に太陽光による再生可能エネルギー等導入補助金及び避難道路の整備事業や防災集団移転促進事業等に係る復興交付金を計上いたしております。　　県支出金につきましては、県補助金において災害復旧費県補助金に浜市漁港災害復旧事業及び復旧事業に係る補助率のかさ上げに伴い、増額、復興費県補助金に漁港施設かさ上げ事業としての機能強化事業補助金を計上し、県委託金において総務費県委託金に県民税の還付に係る県民税徴収事務委託金を計上いたしております。　　寄附金につきましては、今後の復興に役立たせていただきたいとの申し出があることから、震災復興寄附金等を計上いたしております。　　繰入金につきましては、土地開発基金の積み増しに係る財源と財源不足の調整として、財政調整基金繰入金及び第２回復興交付金事業計画に係る東日本大震災復興基金事業基金繰入金を計上いたしております。　　諸収入につきましては、地区コミュニティー備品整備等に係る財団法人自治総合センターコミュニティー助成金を計上し、市債につきましては矢本第二中学校屋内運動場増築事業に係る起債を計上いたしております。　　次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、総務管理費においてまちづくり推進費に宝くじ復旧及び広報事業として地区コミュニティー助成金を計上し、震災対策費に自治法派遣職員の人件費、避難道路整備事業などの東日本大震災復興交付金事業基金及び震災復興寄附金の東日本大震災復興基金への積立金を計上いたしております。また、復興推進費に木質バイオマス整備に向けて導入可能性調査業務委託料を計上し、徴税費においては賦課徴収費に震災に係る住民税還付金を計上いたしております。　　民生費につきましては、社会福祉推進費において老人福祉費に多様化する要介護者のニーズに合わせてサービスを提供する施設整備として小規模多機能型居宅介護施設整備費補助金を計上、震災対策費に災害弔慰金を増額計上いたしております。　　衛生費につきましては、保健衛生費において予防費に子宮頸がん及びヒブ、小児肺炎球菌予防接種の対象年齢が今年度も拡大されたことから、医師業務委託料を計上いたしております。また、清掃費においては、震災対策費に瓦れきの放射線量を測定するため、機械器具購入費を計上し、下水道整備区域外に合併処理浄化槽を設置した場合の設置補助金が復興交付金の対象になったことから設置件数をふやし、し尿処理費と清掃復興費で予算の組み替えをいたしております。　　農林水産費につきましては、農業費において農業振興費に独立就農者を支援するために、新規就農総合支援事業補助金を計上し、震災対策費に震災により被災した農業法人等の農業用施設及び機械等の復旧整備に係る農業生産対策交付金等の所要経費を計上いたしております。また、水産業費においては、水産業復興費に漁業関連用地のかさ上げに係る漁港機能強化事業費を計上いたしております。　　土木費につきましては、土木管理費において土木総務費に一日も早い復興を目指し、用地取得を迅速に推進するために土地開発基金への繰出金を計上、道路橋梁費において道路橋梁復興費に避難道路整備に係る調査測量設計委託料を計上し、都市計画費においては復興都市公園事業費に津波防災等の機能を有する公園緑地を整備するに当たり、津波防災緑地基本設計業務委託料を計上いたしております。　　消防費につきましては、消防防災復興費に非常用食料、飲料水等の防災備蓄用品購入に係る所要経費や津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画策定業務委託料及び非可聴地域に新たに設置する防災行政無線放送施設子局増設工事費を計上いたしております。　　教育費につきましては、小学校費において震災対策費に小野小学校と浜市小学校及び鳴瀬第一中学校と鳴瀬第二中学校の統合準備委員会に対する補助金を計上し、小学校費の学校教育施設整備費及び社会教育費のコミュニティーセンター費、図書館費に太陽光発電設備等導入実施設計業務委託料を計上いたしております。また、奥松島縄文村管理費に奥松島縄文村歴史資料館再興のための土器・土偶修復復元業務委託料等の所要経費を計上いたしております。　　災害復旧費につきましては、漁港災害復旧費に浜市漁港災害復旧工事費を計上し、道路橋梁災害復旧費に市道寺沼線などの応急復旧工事費を計上いたしております。公立学校施設災害復旧費に矢本第二中学校屋内運動場災害復旧費及び増築工事費を計上、社会教育施設災害復旧費に大曲地区センターや西福田上地区センター等の災害復旧工事に係る所要経費を計上いたしております。また、工業施設災害復旧費には、矢本、鳴瀬庁舎災害復旧事業に係る実施設計業務委託料を計上し、大曲浜部及び大浜、室浜部の消防団小型積載車の車庫が津波により流出していることから、車庫設置工事費を計上いたしております。　　次に、議案第59号　平成24年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に455万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億7,689万1,000円として編成いたしております。　　その内容について、主なものをご説明申し上げます。今回の補正は、震災による保険料の還付によるもので、歳入の諸収入につきましては後期高齢者医療広域連合からの保険料過年度還付金等補てん金を増額し、歳出につきましては諸支出金の保険料還付金を増額いたしております。　　次に、議案第60号　平成24年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に1,099万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億6,788万9,000円として編成いたしております。　　その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、県支出金に介護保険料率の増加抑制を図るため市町村に交付されることとなりました介護保険財政安定化基金交付金を計上し、繰入金は財源調整のため財政調整基金からの繰入金を減額いたしております。　　歳出につきましては、諸支出金に東日本大震災による介護保険料の減免及び死亡等に伴う第１号被保険者保険料還付金を計上いたしております。　　次に、議案第61号　平成24年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に425万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億5,281万6,000円として編成いたしております。　　その内容につきましては、震災により被災した方の移転新築に伴うもので、歳入において農業集落排水事業費負担金及び一般会計繰入金を増額し、歳出において農業集落排水事業費に公共升取り付け工事費を増額いたしております。　　次に、議案第62号　平成24年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、復興交付金事業を主に調整し、既定の予算総額に６億8,505万円を追加し、歳入歳出予算の総額を24億3,109万2,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、下水道事業国庫補助金として公共下水道施設整備復興交付金を増額し、繰入金において一般会計繰入金、市債において公共下水道復興事業債をそれぞれ増額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、繰出金において復興交付金を基金へ積み立てるため、一般会計繰出金を増額いたしております。　　下水道事業費につきましては、公共下水道復興費において、雨水排水整備事業に係る測量設計業務委託料等を増額いたしております。　　以上をもちまして、平成24年度各種会計６月補正予算の概要の説明を終わりますが、詳細につきましては行政経営課長及び下水道課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（五野井敏夫）　総務部行政経営課長、補足説明。 ◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博）　それでは、私のほうから市長の補足説明をいたします。　　まず、予算書をお願いします。それから、お手元に配付されていると思います。第２回復興交付金事業一覧、この２つをもってご説明をします。まず、予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。議案第58号　平成24年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について、市長の補足説明をいたします。　　初めに、今回の補正予算の主なものであります東松島市東日本大震災復興交付金事業について説明をいたします。資料の一覧表、第２回復興交付金事業一覧表をごらんいただきたいと思います。平成24年５月25日付で復興大臣から東日本大震災復興交付金第２回申請分の交付可能額の通知がありましたので、今回予算計上するものでございます。　　まず、全体的な話でございますが、この表の真ん中より右側のほうにあります基金繰入金（復興交付金）の欄をごらんいただきたいと思います。合計で120億8,466万4,000円、これが今回交付可能額でございます。それから、その右のほうにいきまして、基金取り崩し時期の平成24年度、右から２番目のところでございますが、その合計の７億8,542万7,000円が、先ほど言いました120億のうち今回この補正予算書に歳出として上げる部分は７億8,542万7,000円というふうになります。　　それで、今回の補正額の合計の155億7,000万のうち復興交付金事業に絡むもの、これは積立金を含むわけでございますが、約82.6％が復興交付金事業というふうになると思います。　　それで、今度は、歳出のほうをこの表でお話をしたいと思います。まず、ナンバー１でございます。基幹事業といたしまして、事業名、漁港機能強化事業、これは後から見てもらえば結構なのですけれども、予算書で言えば25ページに該当してきます。水産復興費の委託料と工事請負費に歳出の予算がついております。款項目では、６款３項６目13節、名称といたしましては漁港機能強化実施設計業務委託料と漁港機能強化工事でございます。予算額は400万と9,480万円となります。　　次に、ナンバー２でございます。これは、効果促進事業でございます。事業名が木質バイオマス施設等調査ということで、これは予算書の19ページに載っております。復興推進費の中に委託料がございます。そこに計上しております。款項目につきましては、２款１項21目13節で、名称といたしましては木質バイオマス施設等緊急整備事業導入可能調査業務委託料でございます。予算額は3,000万円になります。　　次は、ナンバー３と４でございます。これは、道路事業といたしまして、まず石巻工業港線整備事業と立沼浜市線整備事業でございます。これにつきましては、予算書の26ページに載っております。道路橋梁復興費の中の委託料に計上しております。款項目といたしましては、８款２項６目13節で、内容は調査測量設計業務委託料でございます。石巻工業港線整備が7,400万、立沼浜市線が１億8,200万、合わせまして２億5,600万円を計上いたしております。　　次に、５番、６番、７番、８番の大部分でございますが、それから12番、これにつきましては都市防災推進事業ということで、防災関係でございます。５番といたしまして、防災備蓄施設の整備、６番といたしまして防災備蓄用品の購入、７番といたしまして復興まちづくり計画策定支援、それから８番といたしまして防災行政無線施設整備、それから12番ですが、雨水排水対策ということで、これにつきましては予算書の28ページ、29ページの消防復興費の需用費から工事請負費に計上になっております。おのおのの額につきましては、まず手数料といたしまして建築確認手数料が４万2,000円、地域防災備蓄倉庫建築工事実施設計業務委託料５万8,000円、それから地域防災備蓄倉庫建設工事管理業務委託料が60万、同じく倉庫建設工事として600万、それから消耗品でございますが、非常用食料飲料水として2,925万8,000円、それからその下でございますが、津波防災地域づくり総合計画策定業務委託料として2,100万円、その次が都市防災推進事業、復興まちづくり事業化調査業務委託料が6,810万3,000円、その次が防災行政無線戸別受信機アンテナ設置手数料といたしまして45万2,000円、それから防災行政無線放送施設子局増設工事実施設計業務委託料として150万円、同じく工事管理業務委託料として150万円、それから停電時電源工事実施設計業務委託料として105万円、それから防災行政無線放送施設子局増設工事として1,625万円、それから12番になりますが、車両等借上料で1,500万円を計上いたしております。　　次に、９番でございます。９番につきましては、都市防災推進事業ということで、これは19ページの震災対策費の委託料に計上しております。復興まちづくり支援施設整備実現可能調査及び調査設計委託料といたしまして3,000万円を計上しております。　　次に、10番と15番ですが、これは下水道事業になりますので、後から下水のほうから詳しくは説明あると思いますが、一応測量設計業務委託料として３億6,700万円、それから15番といたしまして業務継続計画策定業務委託料として1,000万円計上しております。　　次に、11番でございますが、11番につきましては前回の１号補正にのっておりまして、今回は交付金のみ来ておりますので、予算には反映されておりません。　　続きまして、13番でございます。都市公園事業（津波防災緑地基本設計業務）、これは27ページの復興都市公園事業費の委託料に載っております。事業費で1,438万5,000円でございます。　　それから、14番、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業ということで、これは23ページの清掃復興費の負担金補助及び交付金の中に計上しております。1,200万計上しております。　　それから、８番の一部でございます。８番の一番最後に2120の25、東日本大震災復興基金事業基金積立金とあります。これと16番、17番、18番、19番。16番は、市街地復興効果促進事業から17番、18番、19番につきましては、今回は積み立てをしておりまして、平成25年度以降の事業として行われるということで、今回は基金積立金に計上するものでございます。以上、復興交付金事業の説明を終わります。　　続きまして、12ページの予算書をお願いいたします。12ページの歳入でございますが、地方交付税につきましては復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担金及び派遣職員人件費等に係る特別交付税として今回４億1,000万円ほど計上いたしております。　　次に、14款の国庫支出金の国庫負担金の中学校施設災害復旧費負担金と中学校施設整備負担金につきましては、後で歳出で出てまいりますが、矢本第二中学校の屋内運動場の災害復旧及び増築工事に充当するものでございます。　　それから、７の復興費国庫補助金ということで、ここに何々事業交付金とございますが、これについてはすべて先ほど交付金事業に出てくるものの歳入にそれぞれここに計上をしているものでございます。　　次に、14ページをお開き願います。14ページの災害復旧費県補助金につきましては、漁港災害復旧事業費補助金は浜市漁港災害復旧事業費等に充当するため７億2,000万円ほど計上いたしております。　　それから、15の県支出金の総務費委託金、県民税徴収事務委託金につきましては、県民税の還付に係る県民税の徴収事務委託金であります。約2,800万ほど計上いたしております。　　それから、17の寄附金、１の寄附金１億円、震災復興寄附金は１億円、今回計上いたしております。　　次に、18款の繰入金、１の繰入金の財政調整基金でございます。このうち８億円につきましては、土地開発基金の積み増しによる８億円でございます。残りの6,000万については、今回の財源不足の調整でございます。　　次に、11でございますが、11の東日本大震災復興交付金事業基金繰入金、これが先ほど復興交付金の一覧表で説明しましたが、今回歳出で予算措置しました分で７億8,542万7,000円を繰り入れるものでございます。　　その次の12東日本大震災復興基金繰入金につきましては、歳出予算の19ページに出てまいりますが、パークアンドライド事業補助金に充当するものでございます。　　次に、16ページをお開き願います。16ページにつきましては、市債でございます。主なものは、中学校債といたしまして矢本第二中学校の屋内運動場増築事業債として今回１億2,300万を計上いたしております。　　続きまして、歳出にまいります。17ページでございます。先ほど３、歳出につきましては、先ほど一覧表で説明いたしました復興交付金事業を除いて、主な事業についてご説明を申し上げます。まず、18ページでございます。18ページにつきましては、10のまちづくり推進費において、宝くじ普及及び広報事業として宮戸コミュニティーほか３カ所に地区コミュニティー助成金をそれぞれ250万円ずつ計上しております。　　次に、19ページでございます。２の徴税費、３の賦課徴収費でございます。ここの23償還金利子及び割引料7,193万7,000円は、住民税の還付金を計上しております。　　21ページをお開きください。３の民生費、１の社会福祉費、老人福祉費には小規模多機能型居宅介護施設整備費補助金といたしまして3,000万円計上いたしております。　　それから、次のページになりますが、７の震災対策費には20の扶助費といたしまして今回5,000万円の災害弔慰金を増額補正しております。　　次のページをお開きください。４款の衛生費、４項の保健衛生費、予防費には業務委託料といたしまして子宮頸がん予防接種医師業務委託料とヒブ小児肺炎球菌予防接種医師業務委託料といたしまして、対象年齢が拡大したことにより今回1,349万5,000円を計上しております。　　続きまして、次のページに入ります。４の衛生費、２の清掃費、６の震災対策費でございます。18の備品購入費といたしまして、瓦れきの放射線量を測定するための器械購入費でございます。102万9,000円を計上いたしております。　　続きまして、次のページをお開き願います。次のページ、10の農林水産業費、１農業費の震災対策費において、震災により被災した農業法人等の農業用施設及び機械等の復旧整備に係る農業生産対策交付金等で19の負担金補助及び交付金に1,809万8,000円を計上いたしております。　　続きまして、次のページでございます。８款の土木費、１の土木管理費、１の土木総務費には、土地開発基金繰出金として８億円を計上いたしております。　　27ページをお開き願います。27ページの消防費でございます。９の消防費、１の常備消防費の13委託料に矢本消防署車庫増設工事実施設計業務委託料と、工事請負費に矢本消防署車庫増設工事をそれぞれ計上しております。　　次のページをお開きください。９款の消防費、１消防費、４の防災費には、防災基金を今回充当いたしまして、防災拠点備蓄基地建設工事実施設計業務委託料1,680万円を予算措置しております。　　次に、30ページをお開き願います。30ページの10款教育費、１の教育総務費、５の震災対策費になりますが、19の負担補助及び交付金600万円でございますが、小野小学校と浜市小学校及び鳴瀬第一中学校と鳴瀬第二中学校の統合準備委員会に対する補助金として計上いたしております。　　次に、10款の教育費、２の小学校費、３の学校教育施設整備費と、それから社会教育費の３のコミュニティーセンター費、それから４の図書館費にはそれぞれ太陽光発電設備等導入実施設計業務委託料として合わせて1,000万円を計上いたしております。　　次に、31ページ、32ページにまたがりますが、ここの10款教育費、５の社会教育費、７の奥松島縄文村管理費には、奥松島縄文村歴史資料館再興のために土器・土偶修復復元業務委託料等の所要額として1,045万5,000円を計上いたしております。　　次に、34ページでございます。12の災害復旧費、１の農林水産業施設災害復旧費、３の漁港災害復旧費につきましては、浜市漁港災害復旧工事費等を３億6,500万計上しております。　　次に、２項の公共土木施設災害復旧費、１の道路橋梁災害復旧費には市道寺沼線等の道路災害復旧工事費といたしまして6,650万円を計上いたしております。　　それから、次のページになりますが、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費には、歳入でもご説明申し上げましたが、矢本第二中学校屋内運動場災害復旧及び増築工事費として４億6,500万円を計上いたしております。　　次に、２の社会教育施設災害復旧費には、大曲地区センターや西福田上地区センター等の災害復旧時にかかる所要額を計上いたしております。　　36ページをお開き願います。36ページの５項その他公共施設公用施設災害復旧費、公用施設災害復旧費には矢本、鳴瀬の災害復旧事業に係る実施設計業務委託料を計上いたしております。　　次に、５ページにお戻りください。５ページでございます。第２表の継続費補正でございます。追加でありますが、矢本第二中学校屋内運動場災害復旧及び増築事業において、歳出でもご説明しましたが、この事業につきましては工事期間を要することにより２年間の継続費としようとするものでございます。総額は９億4,300万円、年割りにしまして24年度は４億6,500万円、25年度は４億7,800万円にしようとするものでございます。　　６ページをお開きください。６ページの第３表、債務負担行為補正でございます。追加でありますが、復興基金事業であります地域防災計画修正業務委託料につきましては、２年間で、24年度から25年までで限度額は3,032万2,000円としようとするものでございます。　　それからまた、復興交付金事業であります津波防災地域づくり総合計画策定業務委託料につきましては、これも２年間でございますが、限度額を2,100万円としようとするものでございます。　　次に、７ページに入ります。第４表の地方債補正でございます。追加といたしまして、矢本第二中学校屋内運動場増築事業といたしまして、ここにお示しのとおり、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をここに定めようとするものでございます。　　次に、８ページをお開きください。８ページにつきましては変更でございます。矢本西小学校校舎改築及び防音事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法、補正前から補正後に変更しようとするものでございます。　　以上で議案第58号　平成24年度東松島市一般会計補正予算（第２号）について、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　次に、建設部下水道課長、補足説明。 ◎建設部下水道課長（伊藤克弥）　議案第61号　平成24年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明を行います。　　予算書66ページをお開きください。歳入より説明いたします。農業集落排水事業費負担金です。86万2,000円。これは、市長の提案理由のとおり、震災により被災した方の公共升の新設に伴う事業費負担金を計上しております。　　下の繰入金です。これは、一般会計338万8,000円、一般会計からの繰り入れです。　　続きまして、67ページ、歳出について説明いたします。農業集落排水事業費の工事請負費です。425万円。これは、震災により被災し、農業集落排水地区や移転新築する方の公共升を設置するための工事費を計上しております。北赤井地区が４件、下小松地区が１件の５件分です。以上、農業集落排水事業特別会計補正予算に係る補足説明とさせていただきます。　　続きまして、69ページ、議案第62号　平成24年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明を行います。予算書76ページをお開きください。まず、歳入より説明いたします。下水道事業費国庫補助金としまして３億805万円、公共下水道施設整備復興交付金です。公共下水道事業の復興交付金の第２回申請分の配分可能額の通知を受け、増額するものです。　　一般会計繰入金、これは３億2,450万円、復興交付金と震災復興特別交付税を一般会計から繰り入れするためのものです。　　７款の市債、復興事業債、公共下水道復興事業債、これは5,250万円、復興事業債の増額です。　　続きまして、歳出について説明いたします。一般管理費、繰出金、復興交付金を基金に積み立てるため、一般会計へ繰り出しするものです。　　下の２款のほう、下水道事業費、公共下水道復興費です。13節の委託料３億7,700万円、測量設計業務委託料、それから業務継続計画策定業務委託料、これについて説明いたします。まず、測量設計業務は、都市排水、雨水を東北農政局と宮城県との協議によりまして共同事業による新排水機場の整備を行う予定でございます。定川地区の赤井排水区の南赤井地区、それから五味倉排水区の貝田地区、大曲排水区、この３地区の排水機場の設計と市単独の排水路等の詳細設計を行うものです。　　次に、業務継続計画策定業務は、地震災害時に重要なライフラインであります下水道事業、汚水のほうを早急に復旧させるための職員の行動マニュアルを策定するものです。いずれも復興交付金事業となります。　　72ページにお戻りください。第２表、地方債補正の追加です。公共下水道復興事業5,250万、これは復興交付金事業の増額によるものです。　　以上、下水道事業特別会計補正予算に係る補足説明となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（五野井敏夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　暫時休憩いたします。再開は４時５分といたします。　　　　午後　３時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　再開 ○議長（五野井敏夫）　再開いたします。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番佐藤　筐子さん。 ◆14番（佐藤筐子）　22ページなのですが、22ページの予防費についてお尋ねします。　　ちょっと記憶にはないのですけれども、この金額は前年対比なのか、今震災の後、人口も減っていますし、その辺のことを考えた金額なのかどうかと思ってお尋ねします。　　それから、28ページなのですが、消防費でいろいろ食料から何から備蓄するということで、あと倉庫もつくるという話でしたけれども、ちょっと私の目が悪いのかマンホールトイレというのが見つけられなかったので、今回の補正ではマンホールトイレは補充しないのかななんて考えていまして、補充するのだったら大塩にあるマンホールトイレなんかと同じように、組み立ての訓練なんかしなければならないだろうなと思ったので、これ質問させていただきます。　　それから、77ページなのですが、これの、先ほど説明いただきました都市排水、雨水で３地区の設計の業務委託料です。個別の金額と、それからこの事業のスケジュールを教えていただきたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　詳細については担当のほうから答弁させていただきます。　　なお、今……ただいま議員のほうから補正予算についてのご質問いただきましたけれども、答弁については、それぞれ担当のほうから答弁させていただきますけれども、マンホールトイレのほうは下水道のほうで予定しておりますので、詳細、また詳しく答弁いたさせます。 ○議長（五野井敏夫）　鈴木課長。 ◎保健福祉部健康推進課長（鈴木和則）　ご質問の予防費の業務委託の件ですが、子宮頸がんの対象者について中学１年生までの対象から高校２年生まで拡大になっておりまして、住民登録いただいている方々、それからこれまで未接種の方も含めて対象にしておりまして、震災前よりは若干減っておりますが、未接種含めて、延べ780人分の予算を計上いたしております。　　それから、小児ヒブ、小児用肺炎球菌のほうも２歳６カ月までを対象にしていたものが５歳未満まで拡大となっておりますので、これも未接種分を含めて385人分計上いたしております。 ○議長（五野井敏夫）　下水道課長。 ◎建設部下水道課長（伊藤克弥）　まず、マンホールトイレについては、今回の補正にはのせておりません。当初の予算にのっている分でございます。　　それから、２点目の水道事業の……これは……　　　　　〔「業務委託料」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部下水道課長（伊藤克弥）　業務委託料、測量設計業務委託料、この件ですけれども、先ほど説明しましたように、東北農政局と宮城県との共同事業です。金額でなく、ちょっと面積でお知らせしたいと思います。　　まず、赤井排水区の南赤井地区は110ヘクタールです。五味倉排水区の貝田地区、これが30ヘクタール、大曲排水区が140ヘクタール、この分の排水機場と排水路の詳細設計の委託料でございます。スケジュール等云々というのがありましたけれども、一応あしたの一般質問でもちょっと出ていたのですけれども、また…… ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。10番小野　惠章さん。 ◆10番（小野惠章）　３点ほどお伺いしたいと思います。　　総務管理費のパークアンドライド事業補助金527万、新聞にも載っていて、これは駐車料の借り上げ代ということで出ていたのですけれども、それで２カ所で527万ということなのか、何か随分高いような気がするのです。その詳細について少しお聞きしたいのと、次が……ちょっとどこかわからない、矢本パーキングの調査費ということで三十何万何がしということで出ていたのです。　　　　　〔「25」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（小野惠章）　25ページですか。これは、何を調査するものなのかということをお聞きしたいのと、それから教育総務費、19節の補助金の東松島市立小中学校統合準備委員会補助金ということで600万計上してあるのですけれども、これも私的にはちょっと大きな金額だなと思うのですけれども、どうして600万が必要なのか。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、パークアンドライド、仙石線が一時、３年半かはもう復旧まで時間かかるということで、何とか利便性図ろうということで当初から計画等々は立てました。やっと見通しが立ったということで、今回予算提案させていただきましたけれども、鹿島台に30台、東北本線です。それから、同じ東北本線、松島駅の近くに30台ということでございます。　　そして、この財源なのですけれども、東日本大震災復興基金、基金を使う場合は直接市が使うのではなくて第三者的な受け皿で公社のほうに通すような形になります。そうしますと、公社の、あわせて言えば復興の今後も含めて、パーキングの窓口管理を含めて、それだけで人工は余るのですけれども、公社に別な部分を今後の復興に向けてやっていただく面もあるのですけれども、公社の人工等も入っているということで、詳細担当のほうから答弁いたさせますけれども、仕組みはそういったことでございます。　　それから、２点目について、これ政策的なことでございます。と申しますのは、今度三陸自動車道については４車線化となりますので、今の矢本パーキングについては随分入っていくような感じになります。しかし、今の駐車場確保はその中でするというふうに説明いただいていますので、ただ今後非常に人事異動あって、前の所長さんかわったのですけれども、申し送り事項で今後あそこのパーキングの生かし方も変わってくる可能性が高いので、そういった準備も市のほうで必要ですよねと、そういったこともございますので、そうとなれば土地ですね、土とか、そういったものを調査して、今回の埋め立てなんかにも先行して使えることなんかもできないかどうか、そういったものを含めて、一回で両方ねらうということではないのですけれども、含めてそういった調査を私のほうで予算、今回指示させていただきました。　　詳細、担当のほうからそれぞれ答弁させてください。

○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　それでは、まず私のほうからパークアンドライド事業の内訳について触れさせていただきます。説明させていただきます。　　まず、527万の内訳といたしまして、先ほど市長が申し上げたとおり、本線松島駅前の民間駐車場をお借りする。ここは、１台当たり今のところ5,500円ということでございます。これを９カ月分、それから本線鹿島台駅のほうにも、これはＪＡの土地をお借りする予定でございますけれども、こちらが月3,000円の30台、かつ９カ月ということでございます。こういったものを予算化しております。　　それから、これらの駐車場として整備するために、公社さんのほうで初期投資といいますか、イニシャルコストということで駐車場の看板でございますとか、番号プレートでありますとか、区画線などをつくっていただくといったものでございます。そういったもの、ほかに人件費、こちらについては臨時さん１名ということで計上をされてまいっております。それの９カ月、それから管理費といたしまして、この２つの駐車場を今回管理の運営方法によりましてどうしても回って、常時というか、定期的に回る必要があるということで、ガソリン代などかかっておりまして、それらの経費、それから事務管理費といったものを合わせまして527万ということでございます。　　人件費について、もう少し詳しく触れさせていただきますと、今のところ今の補助の予定といたしましては、15万円の９カ月程度と、それから社会保険料等を合わせた金額と考えております。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（小林勇）　先ほどの２点目の矢本パーキング調査業務委託につきましてご説明申し上げます。　　市長からもお話し申し上げましたとおり、国土交通省では鳴瀬奥松島から矢本インターまでの今４車線化、片側２車線化を推進しているところでございまして、それの部分にあわせまして矢本パーキングを拡張していきたいと。将来的には、道の駅等も含めた物販の促進エリアであったり、また今第２東名とかでも行っております防災拠点云々というふうなものも視野に入れて、今後調査等を行っていきたいというふうな考えで今回計上させていただいておりました。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　東松島市小中学校統合準備委員会補助金600万円の内訳でございますが、まず今回対象としていますのは浜市小学校、小野小学校、鳴瀬第一中学校、鳴瀬第二中学校でございます。時期がずれて、宮戸小学校、野蒜小学校につきましては、また別途、時期がずれますので、そのとき計上させていただきたいと思います。　　まず、一番大きいのは、その４校の閉校事業の補助金でございます。１校当たり100万円を見ております。全国的にも学校閉校の際は、記念誌、記念碑、閉校式典、お別れ会などをやって、相当かかるのですが、その辺は地域、ＰＴＡのほうの予算も充当したり、寄附なり、ＯＢの寄附などでやっているようでございますが、市のほうでは100万円ということで各小中学校にアイデアを盛り込んだ中で閉校事業をやっていただくということで考えております。　　そのほかには、学校が４校から２校になりますので、校歌の歌です。作詞、作曲、録音、ＣＤプレス、こういうことで160万円見ております。　　そのほかに校名、校章の作成費用だったり、事務費だったりしまして、合わせまして600万円ということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。11番古川　泰廣さん。 ◆11番（古川泰廣）　23ページの農業振興費ですが、補助金で新規就農総合支援事業という補助金ありますが、津波で離農者が多い中で新規あるのかなと、その辺の実態、まず聞かせてほしいなということです。　　それと、28ページに委託料として各防災関連の計画の委託がありますが、これは地域防災計画、まだできていないのですが、私それが先でないのかなと思うのですが、それをなしにこういった津波、防災の総合計画つくったりやっているのはどういう考えなのかな。いいのかなと。何か私は、地域防災計画できてあって、それに基づいてそういったものをそれぞれつくるのかなと思うのですが、実際まだ地域防災計画できていませんよね。私ここのところ、この予算認めるにあって、私はどういうふうにその辺考えればいいのかなと、そこをお答えください。　　以上、２点です。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　それぞれ担当のほうから答弁いたさせますけれども、やはり今回震災等で議員ご心配のとおり、かなり第１次産業でも農業のほうは震災直後、３割を切る方が農業を続けるという、直後は非常にさんざんな状態であります。そういった中で、新規も含めて立ち上がるという動きも出てまいりますので、それらは私としては十分、国もそういった制度はあるのですけれども、支えていきたいと。　　担当のほうから中身、詳細は、１番、２番含めて答弁させていただきたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　農業水産課長、涌澤さん。 ◎産業部農林水産課長（涌澤晃）　議員ご案内のように、離農者の方はいらっしゃいます。今回新規就農総合支援事業ということで、現在４名の方の応募があります。45歳以下の方が対象なのですが、基本的には今回の予算につきましては10名の方を今後予定して今後考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　防災交通課長。 ◎総務部参事兼防災交通課長（大江賢良）　それでは、お答え申し上げます。　　まだ地域防災計画ができていないのに整備ということでございますが、これにつきましては行政経営課長のほうの内容説明の中にもございましたように、復興交付金を使って実施するものがほとんどでございまして、まずもって早急に整備しなければならないということがございまして、そのためには今回の震災を受けて地域防災備蓄倉庫だったり、あるいは防災行政無線の子局の増設だったりという部分を、まずもって整備したいということでございます。　　それから、中に津波防災地域づくり総合計画策定業務委託料という部分がございますが、これについては地域防災計画の津波部分の詳細版と申しますか、そういった調査を、まずもってその計画をつくりながら地域防災計画の一体的な計画をつくり上げるというような考え方でございます。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　総務部長。 ◎総務部長（小野弘行）　基本的な今予算につきましては、今担当課長が申し上げたとおりでありますが、地域防災計画も２年間の中で仕上げる予定でありますが、今回投資した部分は手戻りにならないような形の中で事業を進めていくという考え方でおりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（五野井敏夫）　古川　泰廣さん。 ◆11番（古川泰廣）　今図らずも部長が手戻りにならないようにと言っているけれども、私も手戻りになるのを心配して、やはり計画して、それでそのもとにこういったのをつくるのが本来でないのかなと思うから質問したのですが、それはしっかりと手戻りにならないように、予算が無駄にならないように、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　古川議員から全く本来であれば、計画があって、そして我々が取り組むと、計画するということでありますけれども、今回復興交付金も一緒に走っていますので、その部分はあくまでも手戻りにならないような形での分でいきたいと思っていますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。21番上田　勉さん。 ◆21番（上田勉）　６つか７つあるのですが、まず19ページのパークアンドライドの件につきましては、先ほどちょっとあったのですが、どんな運営の仕方を考えているかお聞きを……運営です。補助金はわかりました。何ぼ取るだとか、取らないだとか、その辺のところをお願いしたい。　　それから、21ページの上のほうにある小規模多機能型居宅介護の補助金ということ、これは3,000万ありますけれども、それのちょっと内容を教えてください。　　それから、23ページの中段にある６の震災対策費の機材購入、これは放射線測定器と、これは何台を買って、どこに置く予定になっているのかお聞きをしたいと思います。　　それから、36ページの消防団の小型ポンプ積載車の設置工事ということでありますが、これこっちの市長の説明というか聞いたときに、大曲浜と、浜ないのだけれども、浜に置くのかどうか、大浜、室浜、この場所、どこを予定しているのか。　　それから、もう一つです。ちょっとページ忘れたので、市長が説明した中で、避難道路の整備に係る調査測量設計委託料のその下のほうに復興都市公園事業に津波防災等の機能を有する公園緑地を。これは、大体どの辺を考えて、どのようなことを考えながら委託料を計上したのか。　　それから、最後にこのＡ３の資料の中に、ちょっとなかなか理解できないので、お願いしたいのですが、先ほど課長さんが説明してくれた中で、この16、17、18、19、これプラスアルファの112億9,923万三百…… ○議長（五野井敏夫）　質問者に言います。声が小さくて聞こえません。 ◆21番（上田勉）　はい。ああ、そう。大きい声で言っているのだけれども……この表の中の16、17、18、19、これの番号の、その上に８番の一番下の8,484万というのがありますが、トータルして112億九千何がしのこの件につきましては25年度というふうな説明を受けましたが、25年度のを今やってもしようがないのではないかと思うのですが。実際やるのが、執行するのが７億8,000万程度ですよね。計上しているのが155億と。何かこの辺のところのからくりがよくわからないです。その辺のところをちょっとお教え願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長（三浦薫）　それでは、パークアンドライドの運営の仕方について、今現段階での考え方について申し述べさせていただきます。　　先ほど申し上げましたとおり、本線松島駅前に30台、本線鹿島台駅前に30台ということで、計60台の駐車場を今回の対象、計算の中では台数として計算しております。　　まず、市民の方に事前に広報等で周知した上で、事前登録を公社のほうでしていただく予定でございます。その事前登録の中身につきましては、当然氏名、住所、車種、ナンバー、連絡先等を登録することになります。登録が完了いたしましたらそれに沿って登録プレートをお渡しするということでございます。実際に駐車場を利用するときでございますけれども、前日に公社に電話予約ということが今現段階で検討中でございます。そのような形で、いきなり当日ではなくて、前日予約して利用するという考え方でございます。このあたりの運用について、実際面まだまだ課題はあるかもしれませんけれども、こういった考え方で今のところおります。基本的に、料金につきましては、当面無料ということでございます。この辺については、パークアンドライドに希望される市民の方がどれほどかというのも把握できかねているところがございますので、実証的に例えば３カ月単位で制度的に見直しを考えております。 ○議長（五野井敏夫）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修）　それでは、小規模多機能型居宅介護施設整備費補助金についてご説明を申し上げます。　　こちらにつきましては、地域密着型サービスの中でも小規模多機能型居宅介護施設につきましては、在宅生活を多面的に支援するサービスとして有効な施設でありまして、要介護者が通いを中心として、その実態に応じて訪問や泊まりを組み合わせた居宅での介護サービスができるものでございます。小規模多機能ということで、定員につきましては25名以下ということでございます。こちらにつきましては、以前債務負担行為の議決をいただきまして、公募を行った経緯がございますけれども、あいにく震災等の影響等で公募をする方が、法人の方がいらっしゃらなかったということ、改めて本年度予算を計上いたしまして、これから公募をして、本年度中の完成を目指したいということで今回計上させていただいております。　　それで、こちらにつきましては、財源としましては県の補助金100％でございまして、県の補助金の相当分を応募した法人のほうにそのまま、１室当たり3,000万円という定額になっておりますので、こちらを補助するというものでございます。 ○議長（五野井敏夫）　環境課長、補足説明。 ◎市民生活部環境課長（堀越栄治）　それでは、質問にお答えしたいと思います。　　ページは、23ページの４衛生費の６震災対策費でございますが、台数については２台を予定しております。どこでということで、何をということだと思うのですけれども、仮置き場に置いてあります震災瓦れきの放射線量を測定する予定にしております。ハンディータイプというか、持って歩くので、場所というか、仮置き場ではかりたいと思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　防災交通課長。 ◎総務部参事兼防災交通課長（大江賢良）　消防団小型ポンプ積載車の車庫の場所でございますが、大曲浜部につきましては、もちろん被災しておりまして、そこには設置できないわけでございまして、代替車両の置き場といたしましては浜須賀部のポンプ積載車のわきに併設して置いております、消防団、大曲浜部の了解のもとに置いておりますので、今回もそこの場所に車庫を建設したいというふうに考えております。 ○議長（五野井敏夫）　復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明）　次の質問ということで、復興交付金事業一覧表の13番、都市公園事業、津波防災緑地基本設計事業ということだと思います。この事業につきましては、この事業一覧表３番、４番、道路事業の石巻工業港線整備事業、それから４番、道路事業、立沼浜市線整備事業、この２本については議員さんご案内のとおりで、多重防御の三線目、かさ上げ道路の部分になります。このかさ上げ道路を受けまして、13番の都市公園事業、津波防災緑地基本設計事業ということで、これは矢本地区であれば北上運河沿いに整備します二線目、Ｔ.Ｐ.6.2の二線目について、防災緑地で整備したいという考え方があります。　　それから、基地の北側、浜須賀から南浦を通って、立沼に行く地区ですけれども、あそこの部分につきましては基地を囲むように三線堤をつくると。石巻工業港線と立沼浜市線の間、抜けている部分について、基地を囲むように三線目をつくるのですけれども、この部分についても防災緑地整備でいこうという考え方です。　　それから、野蒜地区につきましては、海岸の一線堤と東名運河の三線堤の間に二線目、Ｔ.Ｐ.6.2を入れます。この部分についても周辺との調整ということで防災緑地での整備、それから東名運河沿いに三線目、Ｔ.Ｐ.4.5を入れるという計画があるのですが、この部分の防災緑地の整備を実施していきたいという考え方です。基本設計に、まず取り組むというのは二線目の部分について国有保安林、それから県有保安林、沿岸沿いにありますので、そちらのほうの復旧事業がございます。そういった関連事業との調整を、まず踏まえるということで、基本設計から入らせていただきたいなという考え方で今回計上しております。予算書としては、27ページの都市計画費、12目の都市復興都市公園事業の13委託料に計上しているものでございます。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博）　それでは、一覧表のことで疑問持たれたと思いますので、このことについてお答えします。　　まず、国から今回入ってきたのが、先ほど説明しましたように、120億8,466万4,000円でございます。これにつきましては、東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例というのを前につくっていると思うのですけれども、そこに一たん積み立てをするわけです。　　ですから、この予算書にもありますように、歳入で交付金入ってきたやつを、19ページをお開きください、19ページをお開きになると19ページの真ん中より下のほうに25節積立金とあると思います。東日本大震災復興事業基金積立金120億8,466万4,000円ということで、ここへ一回積立金積むわけです。積み立てたのから今度は今回の補正で実際歳出で使う分を予算化するわけです。　　それが予算書の15ページをお開きください。15ページでございます。そこに15ページの真ん中より上のほうに11東日本大震災復興交付金事業基金繰入金というのがあると思います。その額が７億8,542万7,000円ということで、これを歳入に受けるということです。その分を今度は歳出の、先ほど私説明しましたように、ここの何番何から何節でありますよと言ったところに今度は歳出で出した。ですから、二重みたく見えるのですけれども、国の指導でそういうふうに積み立てなさいということでやっているので、こういうことになるわけです。ですから、ダブル計上にするのか。何でこんな面倒くさいことするのと言うかもしれませんけれども、そういう仕組みになっております。　　それで、先ほどの16から17、18、19については、今回は予算措置していませんけれども、右のほうに書かせていただきましたが、これが早まるかもわからないし、また25年以降になるかも、それは今後の進捗状況によるかと思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　上田さん。 ◆21番（上田勉）　わかりました。今のこの25年というのが物すごく気になったものだから、今そういう質問をしたのです。なぜその質問のほう、これは17番なのだ。17番。この17番の矢本東保育所移転地、これが本当に25年でいいのかというのが物すごく気になったものだから、なぜこうなっているのかという質問をした。これに関しては、多分東保育所はもうすぐ多分９月か10月ぐらいに移転する。その後、すぐ始めなければいけないので、この予算は多分すぐ使うのではないかというふうに思うのですけれども、その辺のところのからくりをちょっともう一度教えてください。大分大きなこと入っているよ…… ○議長（五野井敏夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木哲也）　今のご質問でございますけれども、矢本東保育所の移転跡地のこの災害公営住宅の建設なのですけれども、委託料につきましては既に交付金で来ておりまして、24年度中に設計をする予定で完了する予定でございます。東保育所、今現在コミュニティーパークのほうに造成して、今つくってございますけれども、それらが完成して、そして向こうを解体して、それからの工事になりますので、そういうことでこの25年度というふうな計画でございます。 ○議長（五野井敏夫）　上田さん。 ◆21番（上田勉）　３回目だ。いや、わかっているのだけれども、ここがこの東保育所の場所というのは、移転したらすぐ建てられるのではないかというふうに思うの、解体して。だから、復興計画もあるわけだから、やってから、やってからと言っていると本当に25年度になってくるのだ。そういうふうにとらえ……今市長笑っているけれども、そういうふうにしかとれないのだ。だから、ちょっと違うかな。私が受け取るのとあなたが言っているのと同じかどうかわからないのだけれども、速度を上げるというのだから、やりやすいところはさっとやらないといけないと思いますよ。 ○議長（五野井敏夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木哲也）　今ちょっと説明不足でございました。解体が終われば、整地をして、それから工事に入れますので、それに間に合うように、今県のほうに委託をして設計をしておりまして、解体が終われば着工できるような段取りで進めたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　こっちの市長が読み上げた分です。１ページです。これは、説明によりますと、５月25日付で国のほうから第２回の復興交付金の内示があっての大型補正だということなのですが、それでは第３回はあるのかと。いわゆる必要であれば、これは国も対応しなくてはいけませんが、その辺の動向です。教えてください。　　それから、派遣職員の人件費等に係る特別交付税を計上したということなのですが、これは恐らく期限があると思うのですが、在籍している以上は、毎年これは国のほうから来るのか、あるいは年限が決まっていて、それ以降については自分持ちのほうになるのか、その辺説明してください。　　それから、こっちのほうの厚いほうですが、予算書のほうの19ページです。19ページの総務費の21目の復興推進費の中で、業務委託料として木質バイオマス施設等緊急整備事業、長いなこれ、導入可能性調査業務委託料というのがあります。それで、いわゆる可能性調査の業務委託料だけでも3,000万円です。ですから、本格的に取り組むためには、これは大変大きなプロジェクトが予想されるわけでありますが、どのようなものなのか、そしてまた規模についてどのように目指しているのか、その考え方、これを聞かせてください。　　それから、あと30ページ、31ページ、32ページにまたがって太陽光発電設備等の導入実施設計業務委託料、これもいわゆる調査等実施設計業務委託料なのですが、これもなかなか金額も大きくて、東小の場合には600万、コミセンについては200万というような計上をしていますが、これについても規模、どのようなものを目指しているのかです。　　それから、あと最後ですが、いわゆる予算の考え方で、今の上田議員のほうからどうもそのからくりがわからないということで質疑がありました。大体わかったのですが、最後の76ページ、77ページの下水道会計のほうで、まず国のほうから３億805万の補助金が出ます。　　それで、一般会計の繰入金が３億2,450万あります。それで、国のほうの補助金そのものが歳出の総務費のほうで、また一般会計繰出金という形で同額の３億805万ですか、これが支出をされています。何かこういうことをしなくてもダイレクトでいいのかなというような思いがあるのですが、この辺、何でこういうふうなからくりをしなくてはいけないのか、そこを説明してください。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　今議員のほうから４件ご質問いただきましたけれども、私のほうから１件目、基本的な考え方で、詳細はそれぞれ担当のほうから答弁いたさせます。　　まず、復興交付金でありますが、これまで第２回まで交付金いただきました。公表されております。第３回目もございますけれども、これまで新聞紙上等で交付率等、いろいろ報道されているわけでありますけれども、東松島市としましては事業で復興庁とすり合わせをして、これまで第１回、第２回来ておりますので、全く不安とか、そういったことは第１回目からございませんでした。要するに、第２回目に第１回目の分の熟度といいますか、まだこちらのほうでも決定していない部分もございましたので、それはもう２回目に回しますということでの担保とっていましたので、そういったことで予定どおりと。ただ、２回目が予定どおり以上に来た分というのは、先ほど私上田議員で答弁すればよかったのですけれども、特に先ほどの上田議員からの保育所というのは25年度分なのです。ついたのがです。本来であれば、今年度分のはずなのに、25年度までついたので、多く来たということで、事業としてはそういった交付金で見ていますので、我々としてはおくれることなく事業ができるということでございますので、保育所の新しくコミュニティーパークにできれば、そういったことで事業はスピーディーに着手できるという担保がございますので、そういったことで25年度分として矢本保育所とか小野土地区画整理の分とか、そしてあと５地区７カ所の集団防災移転です。要するに、防災集団移転等々の事業費が効果促進事業で20％分も来たと。これは、全く読んでいませんでした。どこの自治体も。多分うちだけでなくてみんな来たと思います。そういったことで、今回の交付金は、当初我々が協議した以上に多く来たと。多く来る分については、数日前には協議でこのぐらいだということは内々感じていましたけれども、本当に来たのだというような部分はございましたけれども、第３回目以降については担当のほうから詳細答弁いたさせたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（古山守夫）　まず、復興交付金の件についてお答え申し上げたいと思います。　　当然第３回、第４回、第５回と今後も続く予定となっておりまして、第３回目については先日担当課集めまして、まず各課の中で要望するものを６月13日まで出せということの中で、またこれについて復興庁と協議しながら９月復興決定受ける予定となっております。その何々がなるかについては、今精査中でございますので、次回の中では資料出せるかと思います。　　それで、それについて９月議会の中でまた予算計上する。それから、第４回目については12月。また、これについては、今のところ震災から５年ということで、あと残り４年弱、その間に今の段階の中ではその都度復興交付金計画を上げればいただけるということにはなっているのですが、極力復興庁のほうでは早くその部分を各自治体のほうで要望しろということの中で、今回２回目にあっても先ほどの一覧表の効果促進事業から以下の部分は今回本市が要望、要求を実際はしなかったものを復興庁の計らいの中でつけていただいた部分となってございます。今回６月補正の中に予算化していない関係もあって、25年度以降ということで取り崩し時期の予定でございまして、先ほどあったように、当面早く着工できるものは９月補正、12月補正の中で予算計上して早く着手したいなとは思っています。そういった意味では、復興交付金については今のところは復興まちづくり計画の事業の中で、５省40事業の基幹事業に該当するもの、それからそのための効果促進事業は積極的に国から交付金の中でいただいて予算計上していきたいなと考えております。　　それから、木質バイオマスについて答弁させていただきたいと思います。今回効果促進事業ということで3,000万円の委託料ということで予算計上してございまして、これは基幹事業としては林野庁が持っている木質バイオマス施設整備事業という基幹事業がございます。それで、本市は、電力の自給するまちを目指す関係で、メガソーラーあるいは風力、それからバイオマスということを検討しておりまして、ただこの林野庁のバイオマスの期間整備事業も本格的に事業化すると60億、100億近い事業となる予定になっております。　　ただ、これが該当するためには、まず瓦れきを利用することが条件、それから年間を通じて燃やす材料がきちんと市で調達できるのか、それからそこから出る熱あるいは電気、それらを市内のどこで利用するのか。これは、売電は、余れば売電、売ることも可能なのですが、まずは被災地が消費することが条件です。　　それから、実際の事業化する事業プレーヤー業者がきちんとあるのか。その辺を組み立てないと、基幹事業として成立しませんので、その辺について今後用地も含めて、現在は野蒜の高台の住宅地への電源供給ですとか、園芸施設への電源供給とか、そういうものも検討しておりますけれども、それらを具体的な設計なりするために調査が必要ということで、今回効果促進事業の中で3,000万円ほど計上させていただいたものでございます。 ○議長（五野井敏夫）　ちょっと連絡いたします。本日の会議は、議事日程に掲げた案件が終了するまで延長します。　　継続します。補足説明、総務部長。 ◎総務部長（小野弘行）　それでは、２点目の自治法派遣による職員の人件費等の扱いについてお答えをいたします。　　現在本市には、４月１日で41名、現在は44名の職員の支援をいただいておりますが、過日、ことしの２月だったと記憶してございますが、総務省からその人件費等の取り扱いに関する通知が参りまして、すべて特別交付税で見るというような内容でございます。現在そのような考え方の中でやりとりをさせていただいておりますが、その通知の中にはいつまで国が面倒見ますよという明記は一切ございませんでした。それを我々もいつまで国が面倒見ていただけるのだろうということで、先月だったと思いますが、財務大臣がたまたま市役所のほうに訪れた際に、市の執行部との懇談の場があったわけでありますが、その際にも総務部のほうからこれは復興のために派遣されている期間については、すべて全額交付税で、特交で対応していただきたいという申し入れ等の確認を行っておりますので、現在のところ国では復興に要する自治法派遣は見るというような考え方を示されておりますので、そういう形でお答えをさせていただきます。 ○議長（五野井敏夫）　教育委員会教育総務課長、三浦課長。 ◎教育委員会教育総務課長（三浦養一）　それでは、太陽光の業務委託量の部分について説明させていただきたいと思います。　　歳入の12ページに教育費国庫補助金というのがありまして、小学校費補助金で600万、社会教育費補助金で400万ということで、再生可能エネルギー等導入補助金という部分で国が全額で補助するものでございまして、小学校の部分につきましては矢本東小、赤井小学校、それから小野小学校と、３校を計上しておりまして、そのほかにコミュニティセンター、図書館ということで業務の委託分を計上しているものでございます。再生可能エネルギーの有効活用を行いながら温室効果ガスの削減を図るとともに、発電した電気を学校等の電源の一部として使用するために実施するものでございまして、太陽光の発電設備は20キロ、蓄電器10キロと予定しておりますけれども、校舎等の屋上に設置するものでございますので、屋上の構造の調査をしながらどれくらいの太陽光のモジュール板を設置できるか、いろいろ設計するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博）　それでは、私のほうからは76ページ、77ページのからくりについてお話ししたいと思います。　　私もちょっとなかなか迷うのですけれども、この復興交付金の事業一覧表の10番、11番、15番です。そこの基金繰入金の欄です。まず、10番の下水道事業、雨水、ここは２億7,525万円となっていると思います。　　それから、次の11番の下水道事業、雨水、これについては2,480万円となっていると思います。　　それから、15番の下水道事業の、この欄は800万円となっていると思います。これをすべて足すと３億805万円になります。それで、それをまず一たん76ページの歳入の下水道事業国庫補助金で受けるわけです。３億805万円を。それを受けて、今度歳出で一般会計のほうへ同額を繰り出してやるわけです。３億805万円。それで、今度事業に当たる分を、逆に今度は一般会計から繰り入れるということで、今回下水道の歳出では委託料が３億7,700万円必要でございますので、起債が5,250万円見られるので、その差額の３億2,450万を一般会計から繰り入れるということでございます。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　22番佐藤　富夫さん。 ◆22番（佐藤富夫）　もう一回聞くから、今。　　では、１問目のなのですが、国の関係ですが、３、４、５もあり得るということなのですが、今回については私も新聞等を見てわかっていました。いわゆる被災地の要求以上に国からお金が来てびっくりしたという話なのですが、その背景にはどうも東北地方の人は正直過ぎるということで、宮城県知事もてこ入れをしたというのもあるようですが、私はこの際ですから、少し針小棒大というわけにはいきませんが、やはり水増しして請求をするような度量が市長には欲しいと私は思います。ですから、そういった意味で、これから３、４、５次についてはもっとやっぱり強力に国のほうにアプローチをしていただきたいというふうな考えを私は持ってほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　　それから……３回しかできませんから。それから、バイオマスの関係なのですが、復興政策部長、何か自信がなさそうな話しぶりなので、やってみなくてはわからないというような感じなのですが、しかし今聞きますとこれは60億からの林野庁の、これは大型プロジェクトです。ですから、東松島市、これに取り組まない手はないと私は思うのです。ですから、自信がなさそうでなくて、自信を持って、もっともっとやはり突っ込んだ調査が必要でないのかなというふうに思います。ですから、今回3,000万ですけれども、私はこの大型プロジェクトを導入するためには3,000万円以上のお金かけてもいいと思っているのです。これを見ればです。そうすると、東松島市は潤うわけですから、そこの考え方です。これは市長です。市長、ちょっと考え述べてください。　　それから、あと最後のやつなのですが、からくりはわかりましたが、なぜしなくてはいけないのかと、こういう面倒なことをしなくてはいけないのかということを説明してください。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、交付金につきましては、やはり今回復興庁が石巻市長あるいは宮城局ということで、それぞれの地域に局長を張りつけたということは、復興庁からむしろ私たちが私たちの支所、私たちの宮城局、こういった関係にならなければならないなというふうに思っております。そういったことで、比較的今のところ第１回の交渉はほぼ東松島市の事業については、ほぼですけれども、お認めいただいた。ただ、まだ詰めの部分があったので、２回目に回されたということでしたので、１回目の交付金から市としては非常に事業としてはスムーズだというふうに思っています。ただ、まだスタートしたばかりですので、議員おっしゃるように、確実に実行計画を具現化するプラススピードということが基本ですので、そういった議員の提言も生かしながら取り組んでいきたいというふうに思います。　　それから、２点目なのですけれども、きのう、おとといと全国市長会が開催されまして、きのうの朝は恒例の、議長時代、佐藤議員も去年一度出席していたというふうに記憶していますけれども、宮城県関係ある国会議員に出席していただきまして、懇談会開かせていただきました。やはり変わったなと思ったのは、エネルギー関係では再生可能エネルギー、こちらのほうに予算もこれから行くのだなという感じを受けました。それぞれの13市、私を含めての質問、懇談のやりとりの中でもです。そういったことからすれば、東松島市が全体での再生可能エネルギー、環境未来都市にこれから事業として進んでいくわけでありますけれども、先行してモデル地区として野蒜地区、これについては復興庁も野蒜地区はモデルにしたいというふうに最初に末松復興副大臣が公で発言はしていますけれども、そういった形でいくものだというふうに思っていますので、モデルでバイオマスも選ばれるような、今回3,000万ついたということはある意味これで東松島市いってほしいというような分でお認めいただいたというふうに私は思っていますので、これはぜひ雇用、メガソーラーについてはソフト面で設置とか、そういった形の技術講習等々での雇用創出等々見込まれますけれども、木質についてはやはり大きな雇用、エネルギーを利用するだけではなくて、東松島市の課題であります雇用につながる話だと思っていますので、これはやっぱり何とか具現化したいものだと、私自身も強い、この部分については意欲を持っておりますので、議員から今3,000万円以上、もっといいよというお話もいただきましたので、非常にやりがいがあるなと改めて感じましたので、担当も含めて、みんなでこれは具現化に努めて頑張りたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博）　それでは、一般会計のほうのこの積み立てについて、私も疑問ありましたのは隣の石巻市の財政課長あたりとも相談したら、やはりそうしなければならないのだよというようなご指導いただいたもので、一般会計にはそうかなと思いますけれども、この特別会計です。下水道のほうについても確かに佐藤議員さん言うとおりのように私も思いますので、この辺についてはもっと別な国なり県なりご指導いただいて、こういう面倒なことをしなくてもいいのであれば、そのようにと思って、いろいろ聞いてみたいと思っております。　　ただ、私今の段階では、これが最善だと思っております。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。５番多田　龍吉さん。 ◆５番（多田龍吉）　毎回お聞きしているのですけれども、新聞でも報道されました寄附金の関係でございます。それで、奇特な方もあるものだなということで、匿名の方もあるということもあるのですけれども、やっぱり議員としてどんな方がその寄附金をお寄せになったのかなという、１億円以外の方もです。そういう方もぜひ共通理解しておきたいなということでお知らせ願いたいと思います。　　それから、先ほど派遣職員の関係、今現在44名というようなお話でございましたのですが、19ページに派遣職員宿舎借上料ということで1,263万2,000円計上されてございます。たしか宿舎の確保がなかなかなくてというようなことを前にお聞きしているのですが、何カ所の宿舎で、そしてこの部分の単年度経費なのか、それとも何年間かにわたっての契約の金額なのかということをお聞きいたしたいと思います。　　それから、歳出の部分で23ページなのですが、先ほどの新規就農者４名応募があったと、こういうことなのですが、その４名の新規就農の形態といいますか、どんな農業の部門で、どういう形で４名の方々が新規に就農しようとしているのかということでもう少し詳しく内容を説明していただきたいと、このように思います。　　以上です。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、１件目の寄附について答弁させていただきます。　　震災直後から県内外から寄附金、義援金、たくさんご支援いただきました。そういうことで、今日に至っているというふうに思っています。少し迷ったのは、当初、震災直後、やはり東松島市と一般競争だったり、仕事をされた企業さん、県内外含めてなのですけれども、土のう袋とか、例えば当初からいただきました。そうして見てみますと、結果的ですけれども、石巻市も含めて、県内外でも、特に私がお聞きしているのは県内ですけれども、震災と、ここは岩手、宮城、福島あるいは青森も含めてなのですけれども、今回は反社会団体以外はほとんどどこの自治体、宮城県も含めて、今回寄附、政党も含めてなのですけれども、受けておりますので、私としてはすべて受け入れるという決断をいたしました。そういった指示を災害対策本部で出しましたので、それで今現在至っております。今回特に１億円を含めて、市内の事業所から寄附、これは決算前だということでのある程度見通し立ててということだというふうには思いますけれども、寄附いただいていますので、これは復興に役立ててほしいという純粋なお気持ちですので、私としては寄附金、義援金、その寄附者の考え等々もお伺いいたしまして、すべてお受けするということで、基本的には反社会団体以外はお受けしたいというふうな考えでおります。　　今回は、１億円については、ぜひ匿名でということでございますので、匿名でお話をさせていただきますが、前段、来る前に私とも懇談させていただきました。東松島市内で、今回具体的に事業としては先ほどのバイオマスとか、環境面としてやりますよねということですよね。あるいは校舎については壊滅的な被害ですよねと。そして、やはり今後人材育成とか子供たち、そういったチャンスを与えるのは大切ですねと、そういった復興に使って役立てていただきたいといったお話、趣旨はお伺いしましたので、私もこれだけの多額ですので、お名前をつけて教育的な基金、こういったこともございますよという、そういった懇談もさせていただきましたけれども、そういったご意思でございますので、尊重させていただいたというところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　総務課長。 ◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（川田幸一）　それでは、２件目の質問の派遣職員の宿舎借上料の件についてお答えを申し上げます。　　当初派遣職員につきましては、今現在44名の派遣の職員の方にお越しいただいておりますが、当初は議員のお話ございましたように、かなり宿舎の関係、集中的に来られるということもございまして苦慮をいたしましたが、今現在は何とか市営の住宅も利用させていただいて、入居をしているという状況です。今現在、５月現在の結果でございますけれども、民間のアパートには26件分、それから市営住宅には10件分という方の入居をいただいております。　　今回の補正予算につきましては、当初の考え方から実際に派遣のされた人数が確定をいたしまして、残り11カ月分を確定ということで予算を計上させていただいております。その中には、当然家賃のほかにも敷金、礼金、そういったものを加えた中身で平成24年度分という形で精査をした結果として予算の計上という形になっております。　　なお、この部分につきましても最終的には特別交付税で全額見ていただけるということになっております。　　以上でございます。 ○議長（五野井敏夫）　産業部長。 ◎産業部長（及川康之）　それでは、新規就農の方の事業内容といいますか、まず４人の方ですが、まず１人です。名前は申し上げられませんけれども、まず１人はこれまで県内外で家畜を勉強されまして、今これから独立しようという方がおられます。　　あと、もう一人の方が農業のほうをやっておりまして、急に交通事故で亡くなりまして、その息子さんが一緒に親とやっておりまして、それで新たに自分が経営者になるということになります。　　あと２点は、お父さんが大きな農業の法人になっておりまして、その子供たちが脱サラということで新たに農業に従事して働きたいという方が２人おります。そうして、合わせて４名の方が今回新規就農の関係者ということになります。 ○議長（五野井敏夫）　多田　龍吉さん。 ◆５番（多田龍吉）　よくわかりました。先ほどの寄附金の関係でございますけれども、いわゆる反社会団体以外はみんなお受けしているということなのですが、私はどんな方からという部分で、もし数が少ないのであれば何名なのだか、数が多いのだったら何名ということぐらいまではお知らせ願いたいのかなと、こう思っております。 ○議長（五野井敏夫）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　１億円については１名ですので、あと学校関係に使ってくださいという方が最近数人、100万円口ぐらいで来ていますし、それからこれからも予定していますというようなお話もいただいていますので、私としてはすべてありがとうございますということで、お受けしたいなとこれからも考えているところでございます。　　基本的には、実際宮城県あるいは石巻さんはどうなのだろうと思いますと、同じようにすべて市と同じような形で、東松島市だけではなくて、石巻と東松島市、両方に同じ額だったり、そういったこともございますので、そういったことで市としては今のところ感謝状ぐらいしかお気持ちとしては表せないのですけれども、やはり復興することがそのお気持ちにこたえることだなというふうに考えているところでございますので、そういった気概で市役所関係者で復興に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（五野井敏夫）　教育次長。 ◎教育次長（小山直美）　寄附についてお答えいたします。　　まず、今は指定寄附が多くなりまして、学校教育寄附につきましては札幌の清酒会社さんが中学校の備品等に使ってほしいというものと、あとは仙台の建設会社さんは吹奏楽のほうにぜひ使ってほしいと。あとは、市内の業者さんなどもおります。そういうことで、学校教育寄附のほうは現在104万6,000円ということで計上させていただきました。　　また、社会教育寄附につきましては、これも指定寄附でして、鷹来の森運動公園が、今石巻地方の中では野球場がほとんどありませんので、あそこでいろんなイベントが多く開催されているわけなのですが、バックネット裏の本部を寄贈したいという石巻の建設会社さんがおります。それのほかに、アメリカの、これは名前言ってもいいと思うのですが、アンダーアーマーというスポーツ会社なのですが、バックスクリーン含めまして、円に換算すると1,700万円ぐらいになると思うのですが、寄附したいと、品物で寄附したいということで、そういうものを聞きつけまして、市内の建設業者さんから、では私たちもということでこの指定寄附につきましては200万円寄贈をいただいたということでございます。　　ただ、市内の方については、匿名でという希望がありますので、名前は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（五野井敏夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りいたします。議案第58号から議案第62号までは、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、議案第58号から議案第62号までについて委員会の付託を省略することは可決されました。　　引き続き審議を行います。これより１議題ずつ討論、採決に入ります。　　初めに、議案第58号についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第58号　平成24年度東松島市一般会計補正予算（第２号）についてを採決します。　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　次に、議案第59号についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第59号　平成24年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　次に、議案第60号についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第60号　平成24年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　次に、議案第61号についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第61号　平成24年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決しました。　　次に、議案第62号についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。　　これより議案第62号　平成24年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（五野井敏夫）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日は、これで散会いたします。　　　　午後　５時１９分　散会...

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東松島市議会 2012-06-07 06月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号

東松島市議会 2012-06-07
06月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号